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太陽光発電は2円程度の引き下げに、2017年度の買取価格:自然エネルギー(2/3 ページ)
2017年度に改正する固定価格買取制度の運用に向けて、再生可能エネルギーの種別に決める買取価格の検討が始まった。注目の太陽光発電ではシステム価格の低下や設備利用率の上昇を理由に2円程度の引き下げになる見通しだ。風力発電やバイオマス発電の買取価格も下げる可能性がある。
住宅用にもトップランナー方式を適用
住宅用の太陽光発電の買取価格は事業用よりも高く、2016年度は31〜33円である(出力制御対応機器の有無による)。これを2019年度に24円程度まで低下させることが目標だが、買取価格を左右するシステム費用は直近の1年間で1.2万円/kWしか下がっていない(図6)。この程度だと買取価格は1円の引き下げが限度である。
そこで政府が検討しているのは、事業用の太陽光発電で採用しているトップランナー方式の導入だ。上位25%のシステム費用は平均値と比べて4万円/kW以上も安くなっている(図7)。2019年の目標を達成するためにはシステム費用を30万円/kWまで下げる必要があるが、その水準に近づく。
住宅用の買取価格は2017年度から数年先の低減スケジュールを示すことになっているため、トップランナー方式と組み合わせて2019年度に24円程度まで引き下げる案が有力である。買取価格が24円になると、家庭用の電気料金の水準と同等になって自家消費が増えていく。
直近では設備利用率に大きな変化は見られない(図8)。ただし今後は住宅用でも過積載の傾向が進むことは確実である。システム費用がさほど低下しなくても、過積載によって設備利用率が上昇すれば、買取価格を下げても導入メリットは変わらない。
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