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沖縄にスマートシティを開発、コージェネや再エネでCO2を20%以上削減:電力供給サービス(1/2 ページ)
沖縄本島の南部を走るモノレールの延伸計画に合わせて、新設する駅の周辺地区にスマートシティを開発する。都市ガスと温泉に含まれる天然ガスを使って電力と熱を供給するほか、太陽光・風力や廃棄物発電の電力も併用する予定だ。石油火力発電が主体の沖縄県でCO2排出量の削減に取り組む。
那覇市の北側に隣接する浦添市(うらそえし)では、大規模なスマートシティの開発が進んでいる。最新の分散型エネルギーシステムを街全体に導入して2019年度にオープンする計画だ。浦添市も間接的に出資する事業会社の「浦添分散型エネルギー」が街びらきと同時に電力や熱の供給を開始する(図1)。
スマートシティを開発する場所は浦添市の東部にあって、未利用地を中心に19万平方メートルに及ぶ。この開発地区には那覇空港から那覇市の中心部を通る「沖縄都市モノレール」を延伸して、終点の「てだこ浦西駅」を新設する計画がある(図2)。「てだこ」は沖縄の言葉で「太陽の子」を意味する。
新駅は2019年の春に開業する予定で、駅の周辺には大規模な商業複合施設やスポーツ施設、分譲マンションや戸建て住宅を順次オープンしていく。浦添分散型エネルギーは開発地区の中にエネルギーセンターを建設して、各施設に電力・冷熱・温熱・温泉を供給する事業を開始する計画だ(図3)。
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