500円で始める見守り、東電と渋谷区がIoT活用で実証へ：IT活用（2/2 ページ）

渋谷区と東京電力ホールディングスは、IoT技術を活用した見守りサービスの実証を2017年6月から開始する。将来的には他地域にも拡大し、社会インフラサービスとして展開する狙いだ。

[庄司智昭，スマートジャパン]

家庭向け見守りサービスの動きも活発

　東電HDでは、家庭向け見守りサービス提供に向けた取り組みも進めている。2016年10月には東京電力エナジーパートナーとインフォメティスが、人工知能（AI）技術を用いた家庭内見守りサービス提供に関する業務提携を行った。

　インフォメティスが開発したAIによる家電分離推定技術を用い、家庭全体の電流の測定データから家電別の利用情報を推定する。同技術では分電盤に小さなセンサーを1つ設置するだけで、どの家電をいつ、どのくらい使用されているかが推定可能という。測定したデータから家事回数や生活の変化、異変などを把握する。

　Webカメラなどを利用した見守りサービスとは異なり、目に見える状態だけでなく、家の中の活動パターン傾向と時間変化によって、見守ることができるのが特徴だ。カメラを利用しないため、監視されている抵抗感も低減できるとした。

家電分離推定技術を用いたサービスの概要 出典：インフォメティス

　2016年11月には、東京電力パワーグリッドが日立製作所とパナソニックと、IoTプラットフォーム構築に関する実証実験を開始すると発表した。東京都内を中心に約100戸の住宅にセンサーを設置して、電力使用量や温度の情報を収集する。その情報を蓄積・加工して住宅内の在宅状況を推定することで、見守りサービスの提供などを目指す。