「みんなの声をカタチに」 中電がオープンイノベーション推進するラボを開設:IT活用
中部電力は、ベンチャー企業や研究機関などとオープンイノベーションの取り組みを推進するためのWebサイト「OCE(声)」、検証・開発ラボ「COLab(コラボ)」を開設したと発表した。
オープンイノベーションを推進へ
アイデアとなる声を出し合って、未来につながる技術をカタチにしたい――。中部電力は2017年6月、オープンイノベーションの取り組みを推進するためのWebサイト、検証・開発ラボ(愛知県名古屋市)を開設したと発表した。
Webサイトの名前は「COE:Chuden Open Innovation Environment(声)」だ。ベンチャー企業や大学、研究機関からアイデアを募集する予定。2017年6月12日時点では、「一歩先を行く事業共創アイデア」「電柱の高度利用化プロジェクトパートナー」「革新的な技術・ソリューション」が、それぞれ同年6月末に公開予定とされている。
募集中のテーマに対して「応募」または「開催イベントに参加」すると、中部電力が持つリソースや技術とアイデアを掛け合わせて、共創による新たな価値創出を目指す。最終的には両者で事業化・サービス化につなげる狙いだ。参加条件やリソースの活用には審査がある場合があり、テーマごとの募集要項を参照してほしいとする。
検証・開発ラボの名前は「COLab:Chuden Open Innovation Laboratory(コラボ)」。新たなビジネスやサービスを具現化し、その有効性を確認する環境を提供するという。リーンソフトウェア開発環境やクラウド環境を整備しただけでなく、その場でアイデア創出やサービスの検証などを行うスペースが用意されている。
中部電力は、今回の取り組みについて「一歩先を行く総合エネルギーサービス企業グループの実現へ、ベンチャー企業や研究機関の方々が保有する技術やアイデアを幅広く取り入れるオープンイノベーションを推進していく」とCOE内でコメントしている。
関連記事
- LPガス配送を最適化するシステム開発へ、LoRaWAN活用
アズビルなどは2017年6月、IoT向けネットワーク「LoRaWAN」を活用して、LPガス配送の合理化を目指す実証を行い、最適な配送方法を構築するシステムの開発を進めると発表した。 - 電柱の跡地がEV充電器に? 東電とパナソニックが地上機器を有効活用
東京電力パワーグリッドとパナソニックは、無電柱化エリアに設置されている地上配電機器とデジタルサイネージした情報配信サービスの企画開発に着手する。景観改善や災害時の安全性向上を背景に、国内でも都市部を中心に無電柱化が進んでおり、今後増加していく地上配電機器を有効活用する狙い。将来は電気自動車の充電器や自動運転車へのアシスト機能なども視野にいれる。 - スーパーコンピュータで水力発電所の電力を増やす、東京電力が研究に着手
東京電力ホールディングスは理化学研究所と共同で、気象予測の精度を高めて水力発電所の効率を高める研究に取り組む。スーパーコンピュータの「京」を使って雨量や河川流量を予測しながら、水力発電所の実績データと組み合わせ、ダムからの水量を最適に制御して発電量を増やす試みだ。 - 廃棄物発電の運転をAIが助ける、JFEが遠隔監視センターに導入
JFEエンジニアリングは横浜市の遠隔監視センターに最新のAI(人工知能)技術を導入して、廃棄物発電施設の運転状況を最適化する。ベテランの運転員のノウハウをデータに変換して蓄積しながら、発電施設のセンサーが収集した温度やガスの成分をもとに異常を素早く検知して対策を伝える。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.