ニュース
LPガスの検針を自動化、徳島県でLoRaWANを活用する実証開始:IT活用
徳島県でLPガス検針の自動化を目指す実証実験がスタート。「LoRaWAN」ネットワークを活用するもので、検針だけでなく地域密着型の生活サービスの創出も目指す。
徳島県でLPWA(Low Power Wide Area)を活用したIoTサービス事業創出への取り組みが進められている。ソフトウエア開発のスタンシステムは、愛知時計電機、STNet、大井電気、日本アイ・ビー・エムおよび菱電商事と協力し、LPガスの自動検針および地域密着型IoTサービスの普及を目的とする実証実験に着手した。実証期間は2018年3月までを予定している。
LPガス事業には、検針、保安、配送の各業務のさらなる効率化が求められている。これら業務の効率化に向けては、消費電力が小さく、長距離通信を実現するLPWAの普及が大きく貢献すると期待される。今回の実証実験では、LPWAの1つである「LoRaWAN」ネットワークを構築し、LPガス事業における自動検針、配送計画最適化および需要家サービスの仕組みの構築を目指す。その後、実験の成果をもとに、地域のLPガス事業者の課題を解決するLPガス向けソリューションとして、他地域も視野に事業展開を進める方針だ。
構築したLoRaWANネットワークは、単にLPガス用途で活用するだけでなく、地域の課題を解決するIoTの導入や、地域コミュニティを生かした新サービスへ活用できる。そのため、実験を通じて、地域の産学官と連携し、さまざまなテーマに取り組むことで、徳島県全体での地域密着型IoTネットワークサービスの事業化を進める。
関連記事
- LPガス配送の非効率を変える、AIとIoT活用で自動化へ
NECなど3社は、AIとIoTを活用したLPガスの配送業務効率化ソリューションを開発した。検針からLPガス配送車両への積載容器本数を指示するまでのプロセスを自動化するという。 - 電力量を自動読み取り、中国電力が「タブレット×AI」で業務効率化
中国電力と富士通は、発電所や変電所の電力量計の確認作業に、タブレット端末を活用したシステムを実証導入した。端末のカメラで電力量計を撮影すると、表示されている数値を自動で認識し、記録することができる。AI技術を活用して認識精度を高めた。 - 検針員の作業負担を軽減、関西電力が検針業務用端末のデータ管理基盤導入
日立ソリューションズは、日立製作所と共同で組み込みデータベースを、関西電力に導入したと発表した。2016年1月にリプレースされた約4500台の検針業務用ハンディターミナルのデータ管理に使用され、既に稼働し検針員の作業負担軽減に貢献しているという。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.