低調に終わった太陽光の第1回入札、背景に3つの理由：太陽光（2/2 ページ）

2017年秋に第1回が実施された太陽光発電の入札制度。落札容量の合計が募集要量の3割に満たないなど、低調な結果に。そこでJPEAは太陽光発電の開発事業者に、入札に関するアンケート調査を実施した。その結果から見えてきた、多くの事業者が入札に参加しなかった理由とは？

[陰山遼将，スマートジャパン]

9割以上の事業者に「意欲あり」

　JPEAは開発事業者に対し、今後メガソーラー開発の継続に関するアンケートも実施した。その結果を見ると、「積極的に開発する」が29％、「条件が良ければ継続する」が62％、「開発の予定なし」が9％となり、90％以上の事業者にメガソーラーの開発継続に意欲がある結果となった。

　同時に行った、開発継続のための要望に関するアンケートの結果では、「系統接続の見直し」が28％、「入札要件の見直し」が26％、「土地の規制緩和」が24％、「条件価格引き上げ」が20％という結果となった。

メガソーラーの開発継続意欲に関するアンケート調査の結果　出典：JPEA

　最も回答数が多かった、系統接続の見直しに関する具体的な意見では、募集プロセスの改善や、現在日本で導入されている先着優先の系統接続ではなく、一定の条件の下で系統への接続を認める「日本版コネクト＆マネージ」の早期実現といった要望が挙がった。一方、土地の規制緩和については、耕作放棄地や工業団地跡地の利用に関する配慮、農地転用許可、林地開発許可の期間短縮といった要望が寄せられたという。

　2MWを対象とする太陽光発電の入札は、2017〜2019年度の間にあと2回実施する計画となっている。第1回の結果を踏まえ、第2回の入札価格の上限や、入札に関する手続きやルールについては、今後の調達価格算定委員会で見直される可能性があるだろう。