「FIT電気」に切り替えた社員に手当、アミタグループが導入:電力供給サービス
アミタグループは、社員やその家族の自宅がFIT電気比率の高い電力会社に切り替えた場合、手当を支給する制度を導入した。同社によるとこうした制度の導入は日本初だという。
アミタグループ(京都市)は、社員およびその家族の自宅を対象として、同社によると日本初となる「FIT電気」への切り替えを促進するための新しい手当制度「あみ電手当」を設立した。同時に2018年8月から、100%リサイクル事業を行う国内自社製造所および自社オフィスに、よりFIT電気比率の高い電力へ切り替えを進める。
あみ電手当の対象は、グループ正社員およびその一親等(父母・配偶者・子)にあたる家族の自宅。電力契約をFIT電気比率の高い電力会社(指定電力会社に限る)に切り替えた場合、毎月手当を支給する。手当の額は1世帯あたり200円/月(2400円/年)。例えば自宅と実家の2世帯について切り替えを行うと、400円/月(4800円/年)が支給されることになる。
指定電力会社はみんな電力(東京都世田谷区)と自然電力(福岡市)で、FIT電気の比率の高い電源構成であること、サービス提供エリアが広域であること、企業理念に親和性があること等の理由により選定した。また、この指定電力会社は年に1度追加、見直しを実施する予定だ。
支給方法は指定電力会社の「アミタグループ専用フォーム」から紹介社員名と続柄などを記入するなどして申し込む。指定電力会社は毎月、対象となる紹介社員名と紹介件数をアミタHDに連絡する。こうした手続き経て、1世帯当たり200円を紹介社員の給与と合わせて振り込むことになる。
また、よりFIT電気比率の高い電力へ切り替えについては、「アミタ姫路循環資源製造所(第一工場・第二工場)」および姫路オフィスが2018年8月から、「アミタ北九州循環資源製造所」および「茨城循環資源製造所」が同年10月からそれぞれみんな電力へ切り替える。今回の切り替えによる効果は、FIT電気に切り替わる電力量(年間)が約145万7000kWh(キロワット時)、削減される二酸化炭素排出量(年間)は約40トンで、削減率は前年比約35%となる。
アミタグループは1977年に創業。「持続可能な社会の実現」をミッションに掲げ、企業の持続可能性を高める総合支援サービス「The Sustainable Stage(サステナブルステージ)」と地域の持続性を高める総合支援サービス「BIO(ビオ)システム」を提供している。また、「気候変動イニシアティブ」に、スターティングメンバーとして参加するなど、積極的に環境負荷の低減に取り組んでいる。
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