石油火力をバイオマス発電に転換、2023年稼働へ改造がスタート:自然エネルギー
関西電力が兵庫県相生市で運営する火力発電所で、一部の設備を改修して燃料をバイオマスに転換するプロジェクトがスタート。営業運転開始は2023年を予定している。
三菱商事は100%子会社の三菱商事パワーを通じて、2017年4月に関西電力と共同で新会社の相生バイオエナジーを設立し、バイオマス発電の事業化を推進している。このほど兵庫県相生市で計画している事業について、プロジェクトファイナンスによる融資を受け、バイオマス発電所建設に必要となる詳細設計、機器調達を開始した。
同事業では、関西電力が兵庫県相生市に保有する定格出力37.5万kW(キロワット)の相生発電所2号機の燃料を、重油・原油から木質バイオマスペレットへ変更し、バイオマス発電所として運営する。同発電所は既に2018年4月から休止しており、今後は既存設備のボイラー・燃料運搬コンベアなどの改修・新設工事、タービンなどの換装工事を実施し、バイオマスペレットを燃料とする発電所に改造する。
新たに導入する蒸気タービンは20万kW級で、これらの更新用機器の供給を含む工事一式は、東芝エネルギーシステムズが担当する。改修後の、営業運転開始は2023年1月、運転期間は2020年を予定している。
なお、燃料となるウッドペレットを調達する三菱商事は、燃料の輸入本船荷役、サイロ保管および発電所までの内航輸送業務について、港湾運送事業などを手掛ける上組と契約を締結した。上組は2018年10月31日付けで全農サイロ(東京都千代田区)が神戸市に所有する施設を購入し、燃料供給基地として改修する計画だ。
三菱商事はグループ各社とともに、国内外で再生可能エネルギー事業を手掛けてきた。国内では三菱商事パワーが太陽光発電、風力発電をはじめとした再生可能エネルギー事業を展開。同事業はその一環となる。2030年までに発電量の20%以上を再生可能エネルギー由来とする目標の早期達成を目指す方針。
関西電力は23030年までに50万kW(キロワット)程度の再生可能エネルギー電源の開発を目指しており、今回の事業はそれに向けた取り組みの一環となる。
関連記事
- 中国とインドが悟る、石炭に魅力なし
全世界の石炭火力発電の状況をまとめた報告書「Boom and Bust 2017」は、計画段階から許認可、建設に至る世界的な動向に「乱流」が生じたことを指摘した。これまで増設に次ぐ増設を続けてきた中国とインドが方針を180度転換。OECD諸国と歩調を合わせた形だ。需給バランスや発電コストが主な要因だと指摘する。全世界で唯一、この流れに沿っていない国についても指摘した。 - 石炭火力「全廃」へ、英国・フランス・カナダ
フランス、英国、カナダが石炭火力発電を廃止する政策目標を発表した。フランスは2023年、英国は2025年、カナダは2030年を目標とする。なかでも具体的な政策の内容に踏み込んだのは英国だ。英国政府は、老朽化していない石炭火力発電所を全廃する方法について、2つの政策オプションを提示。コストやエネルギー保障の観点から、国民が判断できる形とした。 - 製油所跡地にバイオマス発電所を新設、10万世帯分を発電
出光興産が山口県周南市の事業所でバイオマス発電事業を計画。製油所の跡地を活用し、出力5万kW級の発電所を建設する方針だ。 - 石炭火力発電で木質バイオマス30%混焼、CO2排出量はLNG火力の2倍弱
四国電力と住友商事が宮城県の臨海工業地帯で石炭火力発電所を建設する計画に着手した。石炭に木質バイオマスを30%混焼させてCO2排出量を大幅に低減する方針だが、それでもLNG火力発電の2倍近い排出量になる。2021年度に運転を開始する予定で、地域の復興にも貢献する狙いがある。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.