FIT改正で8割以上の太陽光案件が「脱落」の可能性、JPEAが経産省に修正要望：太陽光（2/4 ページ）

太陽光発電の一部の未稼働案件について、買い取り価格の減額措置などを行う経産省のFIT改正方針について、太陽光発電協会が声明を発表。多くの案件が開発断念に追い込まれるとして、7つの修正要望を公表した。

[陰山遼将，スマートジャパン]

JPEAが緊急アンケート、ルール変更で8割が「事業を断念」

　JPEAは今回のFIT制度の改正について、緊急に実施したアンケート調査の結果を公表した。29社が回答し、今回の改正で影響を受ける可能性がある案件数は113件、合計容量は約310万kW（キロワット）に上るという回答結果になった。113件の開発規模（出力ベース）の平均は27.5MW（メガワット）で、特別高圧のメガソーラーとなる。

　113件の案件に対し、今回の制度改正によって稼働できなくなる可能性を聞いたところ、できなくなる可能性が「確実」「極めて高い」「高い」と回答した案件数は合計92件、228万kWとなり、2GW以上の案件が開発を断念する可能性が高いという。

JPEAのアンケート結果　出典：JPEA

　実際に案件の開発を断念する場合、違約金なども発生する。これら92件に対する、電力会社への工事負担金、地権者やEPCへの支払いなどを合計した現時点での総投資額は1350億円で、開発を断念した場合に発生する追加の違約金・賠償金は990億円に上るという。

　稼働が遅れている理由（回答数96件）については、最も多いのが「電力会社の連系可能日に合わせた」（24件）で、「林地開発許などの許認可」（19件）、「造成、建設工事に時間を要するから」（16件）と続いた。

稼働が遅れている理由　出典：JPEA