FIT改正で8割以上の太陽光案件が「脱落」の可能性、JPEAが経産省に修正要望：太陽光（3/4 ページ）

太陽光発電の一部の未稼働案件について、買い取り価格の減額措置などを行う経産省のFIT改正方針について、太陽光発電協会が声明を発表。多くの案件が開発断念に追い込まれるとして、7つの修正要望を公表した。

[陰山遼将，スマートジャパン]

買い取り価格の変更が大影響

　今回の改正案では、一定の条件に基づき、「買い取り価格の減額」と「運転開始期限の設定」が適用される。運転開始期限については、期限を超えた期間分、買い取り期間が短縮されることになる。JPEAのアンケートでは今回の改正案が施行された際に「買い取り価格の減額」と「買い取り期間の短縮」のそれぞれについて、適用される可能性も聞いている。

　その結果は、価格変更（回答数109件）については「確実」（32件）、「極めて高い」（31件）、「高い」（27件）となり、買い取り期間の短縮（回答数110件）は、「確実」（55件）、「極めて高い」（15件）、「高い」（20件）となった。買い取り期間の短縮が適用されると考える事業者が多い様子が分かる。

買い取り価格および買い取り期間変更の影響　出典：JPEA

　制度改正によって稼働できなくなる理由については、買い取り価格の変更が最も大きく影響しているようだ。稼働できなくなる理由（回答数100件）について聞いた項目では、「買い取り価格が変わるから」が51件、「買い取り期間が短くなるため」が1件、「買取価格と期間の両方の影響」が48件となった。

　さらに、買い取り価格の変更によって、稼働できなくなる理由について聞いたところ（回答数113件）、最も多いのが「造成費・土地代等のコストが高いため」（70件）、次に「買い取り価格が変わると融資が受けられなくなるため」（63件）となった。