卒FIT太陽光の電力を“寄付”できる新サービス、地方自治体や地域新電力に:太陽光
ふるさと納税のポータルサイト運営などを手掛けるトラストバンクが、卒FIT太陽光を任意の地域新電力や地方自治体に“寄付”できる新たなサービスを発表。卒FIT電力を地域新電力会社へ寄附し、その返礼として地域通貨やポイント、特産品などを受け取ることができるプランなどを提供する。
トラストバンク2019年9月19日から、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」による電力の買い取りが終了する住宅太陽光発電ユーザー(以下、卒FITユーザー)向けに、地方年に対して余剰電力を“寄附”できるサービス「ふるさとエネルギーチョイス えねちょ」を開始した。専用サイトを通じて同日より申し込み受付を開始している。
新サービスは新電力のV-Power(東京都品川区)と共同で提供するもので、自治体や地域新電力会社の窓口、卒FIT電力の売電契約および寄附の仲介、売電および寄附電力量の確認などができるマイページなどを提供する。
選べるプランは2種類で、一つは卒FIT電力を地域新電力会社へ寄附し、その地域で消費してもらうプラン。もう一つは、卒FIT電力を地域新電力会社へ寄附し、その返礼として地域通貨やポイント、特産品などを受け取ることができるプランだ。どちらのサービスも寄付の開始は2019年11月1日からとなる。
同サービスには現時点でおおた電力(群馬県太田市)、中之条パワー(群馬県中之条町)、銚子電力(千葉県銚子市)、西海クリエイティブカンパニー(長崎県西海市)、ミナサポ(長崎県南島原市)、一般社団法人東松島みらいとし機構(宮城県東松島市)、加賀市総合サービス(石川県加賀市)、ローカルエナジー(鳥取県米子市・境港市)が参画している。
トラストバンクはふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」の運営などを手掛けており、2019年4月にV-Powerと共同で、卒FITユーザー向けの電力サービス事業の立ち上げを発表した。今後両社は今回発表した2つのプランに加え、卒FIT太陽光の余剰電力を地域新電力などに信託し、信託先の企業がJEPXや他社に売電した際、その利益の一部を受け取れるサービスなども発表する予定としている。
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