PPAモデルでスーパーに太陽光発電を導入、CO2削減効果と災害時の電源にも：太陽光

オリックス、中部電力、バローホールディングスの3社がスーパーマーケットに第三者所有モデルを利用して太陽光発電システムを導入。電力コストやCO2排出量の削減だけでなく、災害時に活用できる電源としての役割も担う。

[スマートジャパン]

　オリックス、中部電力、バローホールディングスの3社は2019年12月、第三者所有モデル（PPAモデル）を利用してバローグループのスーパーマーケットなどの店舗に太陽光発電システムを導入すると発表した。災害時にも電力を活用で、BCP（事業継続計画）対策にも役立てる。

　PPAモデルとは、第三者が電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に供給する事業モデルである。今後2020年6月に、PPAモデルによる太陽光発電システムの導入を、「スーパーマーケットバロー下恵土店」（岐阜県可児市）および「スーパーマーケットバロー三園平店」（静岡県富士宮市）の2店舗で試験的に実施する計画だ。

PPAモデルのイメージ図　出典：オリックス

　オリックスは、各店舗に太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を設置・運営し、太陽光によって発電された電力を各店舗に供給する。下恵土店に設置予定の太陽電池は、カナディアンソーラー製の容量439.2kW（キロワット）（枚数当たり300W、1464枚）。一方、蓄電池はYAMABISHI製の容量20kW、24.8kWh（キロワット時）1台である。EMS（エネルギーマネジメントシステム）としてパルコスモ製システムを導入する。中部電力は、本サービスのアレンジャーを担い、また、太陽光発電のみでは賄えない電力を店舗に供給する。

PPAモデルで設置・運営される機器の特徴　出典：オリックス

　バローホールディングスは、再生可能エネルギーの利用やEMSの省エネ機能によって、CO₂排出量削減を目指す。また、自然災害などによる停電が発生した際には、自動的に蓄電池から電力が供給される系統に切り替わるため、非常時でも店舗運営を継続でき、地域に食料品や生活用品を供給することが可能になるとしている。今後、バローグループのスーパーマーケット他店舗やドラッグストアなどへの導入についても検討する方針だ。