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再エネで自給可能な「電力永続地帯」、全国市町村の1割に到達:自然エネルギー
千葉大学と認定NPO法人の環境エネルギー政策研究所が日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態に関する調査の最新結果を公開した。それによると、地域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再エネ電力を生み出している「電力永続地帯」の市町村数が、調査開始から初めて1割を超えた。
千葉大学と認定NPO法人の環境エネルギー政策研究所は2020年4月、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態に関する調査の最新版「永続地帯2019年度版報告書」を公開した。それによると、地域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再エネ電力を生み出している「電力永続地帯」の市町村数が、調査開始から初めて1割を超えた。
この調査は2019年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計している(⼀部は実績値を採用)。それによると、電力永続地帯は2011年度は84団体だったが、2018年度には186団体まで増加し、全市町村数(1742団体)の1割以上となった。。
さらに、地域内の農林水産業用エネルギー需要を上回る再生可能エネルギーを生み出している「エネルギー永続地帯」についても、2011年度は50団体から2018年度には119団体にまで増加している。
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