太陽光関連企業の倒産、2020年度上期は前年比13.9%の増加に:太陽光
帝国データバンクが2020年度上半期(2020年4〜9月)の太陽光関連業者の倒産状況に関する調査データを発表。同上半期の倒産件数は41件と、前年同期(2019年度上半期)の36件から13.9%の増加となった。
帝国データバンクは2020年10月23日、2020年度上半期(2020年4〜9月)の太陽光関連業者の倒産状況に関する調査データを発表した。それによると同上半期の倒産件数は41件と、前年同期(2019年度上半期)の36件から13.9%の増加となった。ただし、前期(2019年度下半期)の45件からは8.9%の減少となっている。負債額は約105億9000万円で、前年同期比4.7%増、前期比22.1%減となった。
調査を開始した2006年度から2020年度上半期までの累計倒産件数は524件となった。「倒産態様別」では「破産」が494件(構成比94.3%)を占める。「負債額別」では負債5億円未満が全体の85.5%を占めたが、足元では特に負債1億円未満が増加傾向にある。「地域別」では「関東」が193件(同36.8%)、次いで「中部」の90件(同17.2%)、「近畿」の76件(同14.5%)、「九州」の72件(同13.7%)。
「業歴別」では「5〜10年未満」の144件(構成比27.5%)が最も多い。次いで「30年以上」の108件(同20.6%)。10年未満で全体の43.5%を占めるが、業歴の長い企業には、従業として太陽光関連事業を手がける事例が多く、足元では「30年以上」が34.1%に上昇している。
「資本金別」では「1000万〜5000万円未満」が248件(同47.3%)でトップ。「従業員別」では「10人未満」の367件(同70.0%)が最も多く、足元ではその比率が80.5%に達した
「業種別細分類」では「設備工事業」が127件(構成比24.2%)でトップ。「倒産主因」では「販売不振」が383件(同73.1%)に達した
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