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2016年9月30日の記事

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卸市場を活用した電力取引で需給調整、前日と当日で取引の仕組みが違う

需給管理は電力事業に独特の業務で、常に需要に見合った電力を調達して供給する必要がある。調達方法の1つは卸市場を利用することだが、前日に取引する市場と当日に取引する市場では売買の方法が違う。それぞれの取引方法に対して運用体制とシステムの整備が欠かせない。

平松 昌／エネルギービジネスコンサルタント，スマートジャパン
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インドが秘めた力、短期間に最大規模の太陽光

単独規模としては世界最大だと主張する太陽光発電所がインドで完成した。出力は648MW。2万7000トンの部材、6000kmの電力用ケーブル、250万枚の太陽電池モジュールを用いて、わずか8カ月で立ち上げた。

畑陽一郎，スマートジャパン
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毎日1万歩で月に最大1万円の割引、健康志向の電気料金プランが始まる

新電力のイーレックスグループが健康機器メーカーのタニタと連携して、毎日の歩数に応じて電気料金を割り引くプランを10月1日に開始する。歩数を測定する活動量計のデータをもとに、1000歩ごとにポイントがたまる仕組みだ。電力の使用量が多い家庭では月に最大1万円の割引になる。

石田雅也，スマートジャパン
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ビルIoT化の切り札か、電力線で通信ができるHD-PLCが進化

電力線を使って電力供給と通信のそれぞれが行える電力線通信「HD-PLC」。従来は家庭用などで利用されていたが、IoTを活用したスマートビルディングなどを求める動きの広がりから、ビル向けなどB2B用途での利用が広がりを見せているという。

三島一孝，BUILT

2016年9月29日の記事

ニュース

国内最大級の木質バイオマス発電所、北海道で2020年に運転開始へ

北海道の南部に広がる室蘭市の臨海工業地帯に木質バイオマス発電所を建設する計画が決まった。東燃ゼネラル石油の遊休地で2017年に着工、2020年の春に運転を開始する予定だ。発電能力は75MWに達して、木質バイオマス発電所では国内で最大の規模になる。

石田雅也，スマートジャパン
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電力システム改革を「貫徹」する新たな施策、2020年に向けて実施へ

政府は小売全面自由化や発送電分離を柱とする電力システム改革を「貫徹」するため、6項目にわたる施策の検討に入った。電力会社が石炭火力や原子力で作る低コストの電力を市場で取引するよう促す一方、再生可能エネルギーと原子力を合わせた「非化石電源」の取引市場も創設する方針だ。

石田雅也，スマートジャパン
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メガソーラー最後のフロンティアか、京セラが水上設置型を10カ所増やす

最適立地が減少する中、国内のメガソーラーの最後のフロンティアとして見られているのがダムや貯水池などの水上を利用する「水上メガソーラー」である。京セラは東京センチュリーリースと共同出資している水上設置型太陽光発電所の建設状況を報道陣に公開した。

長町基，スマートジャパン
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見えない欠陥を可視化する、サーモグラフィ検査の利点

今後ますます重要になっていく太陽光発電所の運用保守。しかし、具体的にどのような点に着目して取り組めば良いのだろうか。本連載では日本で太陽光発電所の運用保守事業を手掛けるアドラーソーラーワークスが、実際の事例を交えながらそのポイントを紹介していく。第2回はサーモグラフィ検査について解説する。

アドラーソーラーワークス 技術運用管理部 次長 渡邉敬浩，スマートジャパン
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ビルのエネルギーは8割が無駄、効率化にはIoTが必須に

地球温暖化対策など国際的に省エネルギー化への取り組みが強まる中、建築物の省エネ化は大きく遅れているといえる。建築物の省エネ化にはさまざまなアプローチがあるが、重要なポイントが「人の動きをどう捉えるか」という点だ。そのカギを握る技術としてIoTが大きな注目を集めている。

三島一孝，ITmedia

2016年9月28日の記事

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小売電気事業者に欠かせない需給管理の業務、外部委託も有効な選択肢

電力の小売事業で重要な業務の1つが需給管理である。過去の実績値をもとに需要を予測したうえで、それに合わせて電源を調達する。日々の需給計画を広域機関に提出する必要があり、効率的に計画を策定できるシステムの整備が欠かせない。需給管理業務を外部に委託することも選択肢の1つになる。

平松 昌／エネルギービジネスコンサルタント，スマートジャパン
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ポスト2020年を支える成長産業、期待1位は「エネルギー」

調査会社の矢野経済研究所は、成長産業に関するアンケート調査結果を発表。業界の将来に大きな影響を与える技術やビジネス機会として「エネルギー」が最も高く、20.2％の回答を集めた。

三島一孝，スマートジャパン
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燃料電池とガスタービンの複合発電、250kW級の実証機が東京都内で運転開始

次世代の火力発電技術として注目を集める燃料電池を組み込んだ複合発電システムの実証運転が始まった。都市ガスから燃料電池用の水素を生成して発電した後に、余ったガスを使ってガスタービンでも発電できる。250kW級のシステムで発電効率は55％に達する。2017年度の市場投入を目指す。

石田雅也，スマートジャパン
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消費者は二の次、国の経済事情で自由化に進んだポルトガル

2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第3回は、ポルトガルの動向を紹介する。

グザビエ・ピノン／セレクトラ，スマートジャパン
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電車も燃料電池で走る時代、ドイツで2018年に運行開始

フランスの鉄道供給会社が世界で初めて燃料電池で走る電車を披露した。車両の屋根に燃料電池を搭載して、水素で発電した電力を蓄電池に充電しながら最長800キロメートルを走行できる。電化していない区間でディーゼル車に代わるエコな電車になる。2018年にドイツで運行を開始する予定だ。

石田雅也，スマートジャパン

2016年9月27日の記事

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検針員の作業負担を軽減、関西電力が検針業務用端末のデータ管理基盤導入

日立ソリューションズは、日立製作所と共同で組み込みデータベースを、関西電力に導入したと発表した。2016年1月にリプレースされた約4500台の検針業務用ハンディターミナルのデータ管理に使用され、既に稼働し検針員の作業負担軽減に貢献しているという。

長町基，スマートジャパン
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東京電力のデータ通知遅延ほぼ解消も、月間使用量の不明件数は8221件に拡大

5月から続いている東京電力の使用量データの通知遅延だが、9月20日の時点でおおむね解消した。とはいえ月間の使用量が不明なままになっているものが4〜8月分の合計で8221件に増えてしまった。そのうち3分の2は小売電気事業者と協議を完了できず、電気料金が確定しない状態になっている。

石田雅也，スマートジャパン
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火力発電所にもIoTの波が押し寄せる、東京電力がGE製のシステムを導入

世界の産業界に急速に広がるインターネットによる大量データ処理技術「IoT」が日本の大規模な火力発電所にも広がろうとしている。東京電力が米ゼネラルエレクトリックと共同で、千葉県で運転中の国内最大のLNG火力発電所にIoTを活用した設備管理システムを導入する計画だ。

石田雅也，スマートジャパン
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エネルギーが無駄に捨てられている世界、IoTが解決する4つの課題

フランスのシュナイダーエレクトリックは、ユーザーイベント「Life Is On Innovation Summit」を開催し、エネルギー供給の面から見て現在の世界は全ての面において非効率であることを強調。IoTにより全ての領域で革新を起こし効率化を実現していく重要性を訴えた。

三島一孝，スマートジャパン
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廃棄物から電力を作って農業に、池の上にも太陽光パネルが並ぶ

住宅を中心に太陽光発電が活発な愛知県で、廃棄物を利用したバイオガス発電の取り組みが広がってきた。生ゴミや下水からバイオガスを生成して、電力と熱を供給するのと同時に肥料やCO2を農作物の栽培に利用する。太平洋沿岸の豊富な日射量を生かして水上式のメガソーラーも運転を開始した。

石田雅也，スマートジャパン
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課題も多い小水力発電、普及拡大へクリアすべき6項目

日本の安定的なエネルギー源として普及が期待されている小水力発電。一方で設備コストや事前調査コストが高いなど、導入拡大に向けては課題も多い。新エネルギー導入促進協議会はこうした日本国内の小水力発電の実態調査を実施し、その結果を公表した。現状の課題と、さらなる普及に向けた今後の指針を示している。

陰山遼将，スマートジャパン
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BIMで広がる建設業界の可能性と現在地

ICT、ロボット、ドローン。こうした新しい技術がさまざまな産業に変化をもたらす中、建設業界でもその活用に注目が集まっている。本連載ではBIMを筆頭に、建設業界に関連する最新技術の活用状況の現在と、今後の展望について解説していく。

オートデスク 濱地和雄，BUILT

2016年9月26日の記事

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秋田県沿岸部に3基の大型風車、町の使用電力の7割を発電

大林組は秋田県北西部の三種町に、出力約6MWの風力発電所を建設する。2017年11月に運転を開始する予定で、年間発電量は三種町の世帯数の約7割に相当する5000世帯分を見込んでいる。

陰山遼将，スマートジャパン
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日本の再エネ比率は先進国で20位、火力発電は82％で5位

世界29カ国が加盟する国際エネルギー機関が日本のエネルギー政策を分析してレポートにまとめた。火力発電による燃料費とCO2排出量の増加に懸念を示す一方、再生可能エネルギーの普及を阻む規制を緩和するよう提言している。原子力発電の必要性に言及しながら情報公開の徹底も求めた。

石田雅也，スマートジャパン
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石炭火力で発電効率50％に向上、福島復興のガス化発電所が10月に着工

福島県内の2カ所で計画を進めてきた「石炭ガス化複合発電」による火力発電所の新設工事が10月に始まる。発電能力が1基で54万kWに達する世界最先端の石炭火力発電設備を建設する計画で、2020年から2021年にかけて順次運転を開始する予定だ。福島の復興に向けて地域の雇用も生み出す。

石田雅也，スマートジャパン

2016年9月23日の記事

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小売業務の効率を左右するシステム連携、工夫次第でコストを抑制できる

電力の小売事業では社内外のシステムと連携を図って、業務を効率的に実行する必要がある。自動でシステムを連携させるケースもあれば、人手を介して連携する方法も考えられる。社内の既存事業とも関連してくるため、各方面の関係者と早めに検討を進めて仕組みを構築することが重要になる。

平松 昌／エネルギービジネスコンサルタント，スマートジャパン
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IoTで複数の浄水場を統合制御、節電量を使ったビジネスも視野に

横河ソリューションサービスと関西電力は、滋賀県内にある4カ所の浄水場ポンプ設備をIoTで統合制御する事業の可能性調査に着手する。需給予測にもとづく浄水場ポンプ設備の最適な運用管理による省エネと、その節電量を活用したアグリゲーションビジネスの可能性を検証する狙いだ。

陰山遼将，スマートジャパン
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夏と冬の熱を地下の帯水層に溜めて空調に、大阪の中心部で35％の省エネ効果

JR大阪駅の北側に広がる再開発地域で、日本初の「帯水層蓄熱利用」の実証事業が10月に始まる。夏と冬に空調から排出する暖熱と冷熱を地下の帯水層に溜める方式で、季節を越えて冷暖房に利用する試みだ。空調のエネルギー消費量を35％削減できて、大都市のヒートアイランド現象も緩和できる。

石田雅也，スマートジャパン

2016年9月21日の記事

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需要家にWebで情報を提供するメリット、ポータルは導線の作り方が重要

顧客管理の機能の1つとして、需要家向けの情報をタイムリーに提供する仕組みが重要になる。Webを利用したポータルを構築して、情報を提供しながら新規の顧客獲得を目指す事業者は多い。ポータルからの申し込みを増やすためには、需要家にわかりやすい導線を用意する必要がある。

平松 昌／エネルギービジネスコンサルタント，スマートジャパン
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電気料金に影響する託送料金の見直し、電力の地産地消を促す体系に

2020年度に実施する発送電分離に向けて、送配電ネットワークの費用負担の見直しが始まった。新たに発電事業者にも負担を求める方向だが、送配電ネットワークの負荷が小さい分散型の発電設備などは負担率を低く抑える。懸念点の1つは原子力発電で、送配電の料金を上昇させる可能性がある。

石田雅也，スマートジャパン
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IoTを重要項目に、日本の新しい省エネ技術戦略が決定

NEDOは日本の省エネ関連技術の開発ロードマップを示す「省エネルギー技術戦略2016」を発表した。高効率な火力発電設備や再生可能エネルギー電源の協調制御など、エネルギーの上流分野の技術革新に向けた項目を新設。さらにエネルギーマネジメント技術などについて、昨今のIoTの進展や第三者による省エネビジネスの発展を視野に、位置付けの見直しを行っている。

陰山遼将，スマートジャパン
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トンネル切羽の地質評価、人工知能で自動化

安藤ハザマはトンネル切羽における地質評価を、人工知能による画像認識で自動化するシステムを開発した。現時点で切羽写真から、切羽時の弾性波速度を8割以上の認識率で特定できるという。

陰山遼将，スマートジャパン

2016年9月20日の記事

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固定価格買取制度の電力が増え続ける、5月に過去最大の1850万世帯分を供給

再生可能エネルギーの電力の買取量が2016年5月に最高記録を更新した。月間で55億kWhに達し、一般家庭の使用量に換算して1850万世帯分になった。太陽光に加えて中小水力やバイオマスの発電量が増えている。下水などの廃棄物からバイオガスを生成して発電する設備が各地で運転を開始した。

石田雅也，スマートジャパン
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火星探査の技術を採用、メガソーラー・ローバーは高速で正確

米TerraSmartは大規模太陽光発電所（メガソーラー）の予定地調査や杭打ち作業に利用できる自律車両を開発。2016年10月には出力42メガワットの建設予定地に投入する。作業員の6倍以上の効率で正確に調査できる第2世代機の計画もある。いずれもNASAの火星探査機（ローバー）の技術を用いたという。

畑陽一郎，スマートジャパン
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再生可能エネルギーを使う水素製造装置、福島県の研究所へ

産総研と清水建設は再生可能エネルギー発電設備の余剰電力を活用し、水素を製造・貯蔵するシステムの研究開発を進めている。このシステムに仕様する水素製造装置を日立造船が受注した。2017年1月に産総研の福島再生可能エネルギー研究所に設置される。

長町基，スマートジャパン
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農業用水路に小水力発電が広がり、太陽光とバイオガスで作物を育てる

静岡県では温暖な気候と傾斜の多い地形を生かして多品種の農作物を栽培している。農地に水を供給する用水路に小水力発電が拡大中だ。ブルーベリー栽培と太陽光発電、トマト栽培とバイオガス発電などユニークな取り組みも広がってきた。港の防波堤に波力発電を導入する計画もある。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

IoTで空室管理を効率化、内覧時に電子錠を遠隔解除

東急グループの3社が自社で所有する賃貸住宅を活用し、IoTを活用した賃貸住宅の空室管理システムの実証試験を開始する。内覧希望があった際に管理会社が遠隔から電子錠を解錠し、立ち会いなく内覧できるようにするなど、空室管理業務の効率化を図る。

陰山遼将，BUILT

2016年9月16日の記事

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収入管理の業務コストは大きい、口座振替やコンビニ収納の仕組みを用意

小売電気事業者に必要な収入管理の業務は特殊なものではなく、既存の事業の仕組みを利用できる。料金の収納方法として口座振替やクレジット決済を用意するほか、コンビニ収納も欠かせない。収入管理には大きなコストがかかるため、効率を重視して仕組みを構築する必要がある。

平松 昌／エネルギービジネスコンサルタント，スマートジャパン
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頓挫しかけたメガソーラー、プロジェクトファイナンスと協業で商業運転開始

自然電力は、富士製作所と協業し着工した「大沼太陽光発電所」を、2016年7月に完工し、商業運転を開始した。同プロジェクトは富士製作所が計画を進めていたものに対し、自然電力による資金調達支援によりプロジェクトファイナンスによる調達を実現し、事業化へとつながったものだ。

長町基，スマートジャパン
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2020年に市場規模は半減、主要な再生可能エネルギー関連市場の展望

調査会社の富士経済が再生可能エネルギー関連システムの市場調査結果をまとめた。2016年度の市場規模は3兆円を超える見込みだ。一方、太陽光発電市場の縮小などにより、2020年度に市場規模は約半分まで縮小すると予測している。一方、蓄電池などのポストFIT市場を見据えた製品市場は拡大する見込みだ。

陰山遼将，スマートジャパン
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世界規模で進むエネルギーシフト、化石燃料から再エネ・省エネに投資が拡大

IEAがまとめた2015年の世界全体のエネルギー投資額は前年から8％減の1.8兆ドルだった。石油・ガスの開発投資が25％も減少する一方で、再生可能エネルギーと省エネルギーに加えて電力ネットワークに対する投資額が増加した。CO2削減に向けてエネルギーシフトが全世界で加速していく。

石田雅也，スマートジャパン
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位置情報とカメラ映像が連動、現場管理を低コストに実現

凸版印刷は現場作業員の氏名や位置などの識別情報と、カメラ映像を使った作業者管理システム「BLE/NVR監視サービス」を開発した。センサーで自動取得した位置情報と監視カメラの映像を組み合わせ、誰が何時にどこにいたのかをリアルタイムに管理できる。従来型のシステムより導入コストを50％抑えられるメリットもあるとしている。

陰山遼将，BUILT

2016年9月15日の記事

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競争激化の関西エリア、「関電ガス」が大阪ガスと全面対決へ

2017年4月から始まるガスの小売全面自由化に向けて、大手電力会社の動きが本格化してきた。関西電力はKDDI、岩谷産業など4社とガスの販売面で業務提携を行う。既に小売電力事業で協力する4社とガス販売でも提携し、初年度20万件の顧客獲得を目指す。

陰山遼将，スマートジャパン
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水道の圧力差エネルギー、全国274カ所で1万9000kWの発電能力

環境省と厚生労働省が全国1500以上の水道事業者を対象に、水道の施設を利用した小水力発電の導入ポテンシャル調査を実施した。水源から浄水場や配水池へ流す水の圧力差を使って、全国の274カ所で発電できることがわかった。北海道から九州・沖縄まで各地に可能性が広がっている。

石田雅也，スマートジャパン
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地熱発電でも高効率に、蒸気と熱水を組み合わせて16万kWの電力

トルコで建設中の大規模な地熱発電所に、蒸気と熱水を併用できるコンバインドサイクル型の発電設備を導入する計画が進んでいる。発電能力は蒸気で12万kW、蒸気と熱水を利用したバイナリー方式で4万kWになる。東芝と米国メーカーが製造を担当して2017年内に運転を開始する予定だ。

石田雅也，スマートジャパン
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中部電力が家庭向けガス小売りに参入、関電、東電に続き3社目

中部電力は、2017年4月から実施されるガス小売り事業の全面自由化に向け、ガス小売事業の登録申請を行った。ガス小売への参入を表明した企業は関西電力、東京電力エナジーパートナーに続いて3社目。

三島一孝，スマートジャパン
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山岳トンネル工事に特化したCIM、大成建設が実践導入

大成建設は施工情報、現場情報、書類情報などを一元管理・共有できる山岳トンネル工事向けのCIM「T-CIM/Tunnel」を開発し、実際の山岳トンネル工事現場への導入を開始した。3D CADより簡易に3Dモデルを作成できる独自のツールを導入し、切羽観察シートの作成を作業現場で完了できるなど、山岳トンネル工事における大幅な現場作業の効率化に貢献するとしている。

長町基，スマートジャパン

2016年9月14日の記事

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送配電事業者と連携する顧客管理業務、需要家の使用量を取得して料金計算に

小売電気事業者が顧客管理のために整備すべき仕組みの1つに、送配電事業者から需要家の使用量を取得する業務がある。料金計算の元データになるもので、取得するタイミングに合わせて効率的に処理できる仕組みが必要になる。さらに使用量の速報値を取得して需給管理にも利用できる。

平松 昌／エネルギービジネスコンサルタント，スマートジャパン
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イタリア最大のショッピングセンター屋根に1.4MWのメガソーラー

ソーラーフロンティアは、イタリアのミラノ市近郊にオープンしたショッピングセンター「Il Centro」の屋根に、このほど合計1.4MWのCIS薄膜太陽電池を設置した。同ショッピングセンターは、イタリア最大のショッピングセンターで、10万平方メートルを超える広大な敷地に約200店舗を擁している。

長町基，スマートジャパン
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電気自動車で初の7人乗りSUV、100kWhのバッテリーで542km走行可能

テスラモーターズが7人乗りの電気自動車を日本で販売開始した。バッテリーの容量が60〜100kWhの4種類あり、航続距離は最長542kmになる。従来の5人乗りのモデルと同様に、前輪と後輪にモーターを搭載して全輪駆動で走行する。価格は895万円からで、国の補助金を適用できる見込みだ。

石田雅也，スマートジャパン
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トヨタ本社工場の新設棟、水素と再生可能エネルギーでCO2ゼロへ

2050年までに工場のCO2排出量をゼロする目標を掲げているトヨタ。これに向けて新たに建設した愛知県の本社工場内のエネルギー管理棟に、純水素燃料電池を導入した。太陽光発電や「プリウス」の使用済みバッテリーなども組み合わせたエネルギーマネジメントシステムを構築し、建物のCO2排出量ゼロを目指す。

陰山遼将，スマートジャパン
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都市の環境価値を可視化する、日本設計のCFD活用

「Autodesk University Japan 2016」で日本設計 執行役員フェローの篠崎淳氏が同社の都市設計におけるBIMおよびCFDの活用事例を紹介した。環境の日本設計として知られる同社だが、最近ではCFDを都市全体に適用し、その結果を建築設計に活用しているという。

陰山遼将，BUILT

2016年9月13日の記事

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太陽光発電所を増設、出力1.5倍でメガワット級に

国際航業は佐賀県唐津市で運営している太陽光発電所「佐賀・厳木（きゅうらぎ）ソーラーウェイ」の増設工事を実施した。これにより出力規模がメガワット級の発電所となり、年間210世帯分の電力を発電する見込みだ。

陰山遼将，スマートジャパン
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落雷で分かった火力発電停止の影響度

2016年9月8日に東海地域で発生した落雷によって、中部電力の送電線の一部が機能を停止。その影響で愛知県および岐阜県で合計36万世帯が停止した。これに伴い「碧南火力発電所」が運転を停止したことで電力不足が懸念され、広域機関が他の電力会社4社に対し電力融通を指示する事態となった。

陰山遼将，スマートジャパン
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超大型風車が5MWの電力を作る、回転直径136メートルで暴風にも耐える

日立製作所が出力5MW超の大型風力発電システムを開発した。茨城県の風力発電所で試験運転を実施して2017年度に販売を開始する予定だ。従来の5MW機の風車よりも回転直径を10メートル伸ばして風を受ける面積を15％拡大した。平均風速が7.5メートル/秒未満の場所でも発電量を増やせる。

石田雅也，スマートジャパン
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全国一の水流を生かして小水力発電、山奥の古い農業用水路も電力源に

降水量の多い岐阜県は水力エネルギーの利用可能量が全国で最大だ。農山村では古い農業用水路を改修して小水力発電の取り組みが活発に進む。ダムに新設する水力発電所も続々と運転を開始した。農地を利用した太陽光発電や地域の森林資源を生かした木質バイオマス発電も広がりを見せる。

石田雅也，スマートジャパン
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孫氏が苦言「電力はなぜつながらない」、自然エネルギーの国際連携

自然エネルギー財団は設立5周年記念シンポジウムをこのほど東京都内で開催した。同財団は東日本大震災後、ソフトバンクグループ代表の孫正義氏が自然エネルギーを基盤とする社会の構築などを目的に設立。現在、シンポジウム、ワークショップなどを通じて自然エネルギー普及のための調査研究、提言、政策作りなどの活動に取り組んでいる。

長町基，スマートジャパン
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急な斜面崩壊の予兆を補足、無人で使える地盤変位解析システム

大林組は古野電気と共同で、地盤変位を高頻度に自動解析し、突発的な斜面崩壊の危険性を判断する「マルチGNSS地盤変位計測システム」を開発した。全地球航法衛星システム（GNSS）を活用したシステムで、従来より素早く突発的な斜面崩壊などの前兆を捉えられる。

長町基，BUILT

2016年9月12日の記事

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再生可能エネルギーをIoTで管理、MOVIMASとオムロンが協業

分散電源の導入が広がる中で、これらをITやIoTで最適に制御・管理するサービスも増えてきた。MOVIMASとオムロンはIoTを活用した再生可能エネルギーの遠隔監視システムと、蓄電制御システムを利用したエネルギー管理システムの提供を開始する。

陰山遼将，スマートジャパン
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バイオマス産業を2025年に5000億円へ、発電と熱利用で経済価値を拡大

農林水産省はバイオマスの活用を推進する国の基本計画を6年ぶりに改定する。従来は2020年にバイオマス産業の規模を5000億円に拡大する目標だったが、発電以外の用途が伸びなかったため2025年まで期間を延ばす。新しい基本計画では熱利用を増やしてバイオマスの経済価値を高める方針だ。

石田雅也，スマートジャパン
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水素製造と水素発電を2020年代の前半に、「福島新エネ社会構想」が動き出す

福島県を再生可能エネルギーと水素エネルギーのモデル地域として発展させる「福島新エネ社会構想」の具体案がまとまった。2020年代を当面の目標に設定して、再生可能エネルギーからCO2フリーの水素を大量に製造するプロジェクトをはじめ、石炭ガスと水素を混焼発電する実証にも取り組む。

石田雅也，スマートジャパン
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ワタミが「仮想発電所」を構築、宅配営業所に蓄電池導入

日本国内で「仮想発電所」を構築する実証試験が相次いで始まっている。このほど外食大手のワタミの子会社であるワタミファーム＆エナジーも実証を開始した。同社の営業所に蓄電池を設置し、遠隔制御により需給調整などに活用する。

長町基，スマートジャパン

2016年9月9日の記事

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電気料金の計算は簡易方式で、使用量の確定タイミングも重要

複雑な料金体系を採用する小売電気事業者は少なくないが、料金計算のオペレーションコストが増加する。できるだけ簡易な方式で計算できることが望ましい。料金計算の業務を組み立てるにあたっては、需要家ごとの使用量をどのタイミングで確定するかなど、検討する項目は数多くある。

平松 昌／エネルギービジネスコンサルタント，スマートジャパン
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東京電力のデータ通知遅延は一進一退、使用量の不明が5000件以上に

東京電力パワーグリッドのシステムの不具合によって発生している使用量データの通知遅延は改善が見られるものの、小売電気事業者や需要家に対する影響は拡大している。使用量が不明なために電気料金を確定できない件数は5000件を超えて、そのうち3分の2は未解決で協議を続けている。

石田雅也，スマートジャパン
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ネガワット取引でデマンドレスポンスが拡大、市場規模は20倍以上に

需要家が節電した電力を事業者が買い取り、その電力を他の需要家に供給するネガワット取引。節電した電力を売買できるというこの新しい市場の設立に向けて、制度設計が進んでいる。それに伴い注目されているのがインセンティブの付与などと引き換えに、需要家側が電力の使用を抑制する「デマンドレスポンス」だ。調査会社の富士経済は、デマンドレスポンスの関連サービス市場の展望をまとめた。

陰山遼将，スマートジャパン

2016年9月8日の記事

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太陽をGPSで追尾、発電量1.6倍のソーラーシステム

太陽光発電システムの発電量を高める方法として、太陽の動きに合わせて太陽光パネルが動く追尾式のシステムがある。バイオマス・ジャパンは2016年9月から2軸の太陽光追尾型のソーラーシステムの新製品を販売する。固定式のシステムより最大で1.6倍の発電量が見込めるという。

陰山遼将，スマートジャパン
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住宅をIoTでスマートハウスに、電力の使用状況を無線で収集・管理

無線通信とソフトウエアを組み合わせたIoTの技術を利用すると、家庭内の電力の使用状況を監視しながら機器を自動的に制御できるようになる。家電機器やスマートメーターから無線通信ネットワークでデータを収集して、遠隔のパソコンやスマートフォンに電力の使用状況を伝える仕組みだ。

石田雅也，スマートジャパン
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燃えにくくて軽い太陽電池、電気自動車の屋根や住宅の壁にも

太陽電池の研究開発を担う産業技術総合研究所が、難燃性で軽量の太陽電池モジュールを開発した。太陽電池を保護する封止材にシリコーンゴムを採用したほか、表面をガラスから高分子フィルムに、裏面をアルミ合金で構成して重さを約半分に抑えた。車載用や住宅用の製品開発へつなげる。

石田雅也，スマートジャパン
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「水路で発電」を低コストに、3人で設置できるマイクロ水車

日本の各地に広がる用水路。規模は小さいものの、その水流を活用して発電する取り組みが広がっている。NTNは農業・工業用水路に設置しやすい、プロペラ式の小水力発電機を開発した。このほど福島県須賀川市の「新安積疎水」での実証を終え、2016年12月から販売を開始する予定だ。

陰山遼将，スマートジャパン

2016年9月7日の記事

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電力の契約変更に必要なスイッチング支援システム、自動連携か直接操作を選択

小売電気事業者が需要家から申し込みを受け付けると、契約変更（スイッチング）の手続きに入る。広域機関が運営するスイッチング支援システムを使って、需要家の設備の情報や使用量の情報を取得できる。従来の契約を廃止して新しい契約に切り替えるための申請も可能だ。

平松 昌／エネルギービジネスコンサルタント，スマートジャパン
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ワイヤレス充電で走るEVバス、課題の「妨害電波」の抑制に成功

東芝は早稲田大学と共同で、ワイヤレス充電システムを搭載したEVバスの実用化に向け実証走行を進めている。有線が不要であり、利便性の向上が期待されるワイヤレス充電システム。しかしその実用化に向けては無線通信を妨害する不要な電磁波を、電波法が定める許容値内まで抑制する必要があった。東芝はこのほどその抑制技術の開発に成功し、実証走行中のEVバスに導入した。

陰山遼将，スマートジャパン
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バイオマス発電所のトラブルを未然に防ぐ、設備保全管理システムが3カ所で稼働

大分県と福島県で運転中のバイオマス発電所では発電設備の保全業務をネットワーク型のITシステムで管理している。設備台帳や点検結果などの情報をもとに、トラブルを未然に防ぐための保全計画を策定できる点が特徴だ。遠く離れた3カ所のバイオマス発電所を同じシステムで管理する。

石田雅也，スマートジャパン

2016年9月6日の記事

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送配電ネットワークの利用料、発電事業者も2020年度から負担へ

電力市場の構造改革に伴って送配電ネットワークの費用負担を見直す。現在は小売電気事業者が電力会社の送配電ネットワークを利用するために託送料金を支払う仕組みになっている。2020年度に実施する発送電分離に合わせて、発電事業者も送配電ネットワークの費用を負担する制度に変わる。

石田雅也，スマートジャパン
連載

原子力の地にバイオマス発電が拡大、木材と下水から電力を作る

福井県でバイオマス発電の導入プロジェクトが相次いで始まった。林業で発生する用途のない木材や下水の汚泥を処理する時に生まれるバイオガスを燃料に利用する。風力発電や小水力発電の取り組みも広がり、停止中の原子力発電所から離れた場所で再生可能エネルギーの電力が増えていく。

石田雅也，スマートジャパン
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縮小続く太陽電池の国内出荷、日本企業の減少が顕著に

JPEAは2016年度第1四半期の国内太陽電池出荷量を発表した。モジュールの総出荷量は前年同期比で21％減少し、136万6432kWとなった。内訳を見ると海外出荷は伸びている一方、国内向けのモジュール出荷量は同26％減と118万4968kWまで減少している。国内メーカーの出荷量も過去数年と比較して10％程度減少している状況だ。

陰山遼将，スマートジャパン
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地震火災を防ぐ「感震ブレーカー」、埼玉県川口市に280台を設置

住友商事と埼玉県川口市は防災に関するモデル事業に合意し、同市内に280台の「感震ブレーカー」を設置すると発表した。政府は地震の二次災害として懸念されるを防ぐため、想定値以上の揺れを感知した際に自動で電力供給を遮断する感震ブレーカーの普及を目指している。しかし現時点での普及率は数％にとどまっている状況だ。

長町基，スマートジャパン

2016年9月5日の記事

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稼働後でも発電量を増やせる、アレイを「詰める」新工法

XSOL（エクソル）は太陽光発電所の新しい施工方法を開発した。太陽電池モジュールをアレイ単位で詰めるように設置し直し、空いた敷地にモジュールを追加することで発電量を増やすのが特徴だ。

陰山遼将，スマートジャパン
特集

ガス小売全面自由化へ動きが加速、電力と同様の競争環境を整備

実施まで6カ月余りになった都市ガスの小売全面自由化に向けて急ピッチで準備が進んでいる。政府は電力と同様に営業行為を規定したガイドラインを整備するのと合わせて、大手のガス会社を対象に料金面の規制を加える方針だ。電力会社は既存の契約条件の緩和などを求めながら参入に備える。

石田雅也，スマートジャパン
ニュース

人工衛星が観測したCO2排出量の増加、中国が突出、東京でも確認

日本のJAXAなどが運用する温室効果ガス観測衛星「いぶき」の新たな解析結果がまとまった。大気中の観測データをもとに、火力発電などによる人為的なCO2の濃度を地域ごとに推定した。CO2濃度が最も高かったのは中国の北東部、次が米国のロサンゼルスで、東京でもCO2濃度の上昇を確認した。

石田雅也，スマートジャパン
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BIMによる建築確認申請、国内初の確認済証が交付

BIMデータを使用した建築確認申請において、ついにlコック内で初めて確認済み証の交付が行われた。BIMの普及および、BIMデータ活用領域の拡大に向けて期待が高まっている。

三島一孝，BUILT

2016年9月2日の記事

連載

電力小売の顧客管理は特殊ではない、システムの導入方法はコスト重視で選ぶ

顧客管理システムを構築するうえで検討すべきことは多い。自社の既存の顧客管理と統合することも選択肢の1つだが、開発・改修のコストと期間を十分に考慮する必要がある。広域機関のスイッチング支援システムを活用してコストを抑える方法もある。注意すべきは全面的に外部に任せないことだ。

平松 昌／エネルギービジネスコンサルタント，スマートジャパン
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中国でニーズが高まる揚水発電、東芝の設備4台が稼働

中国広東省で、東芝のグループ会社である東芝水電設備が納入した32万kWの揚水発電設備4台が営業運転を開始した。中国ではピーク電力として揚水発電のニーズが高まっている。こうした背景から東芝では、増産投資を通じて中国の揚水発電市場における事業拡大を図る方針だ。

長町基，スマートジャパン
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エネルギー関連の概算要求は9140億円、省エネの加速や再エネ・水素の普及に

経済産業省は2017年度のエネルギー関連予算の概算要求をまとめた。総額は9140億円で、2016年度の予算と比べて9％増やした。工場や住宅などの省エネ投資を促進する補助金に1140億円を割り当てたほか、再生可能エネルギーや水素・燃料電池の普及事業に1336億円を投入する方針だ。

石田雅也，スマートジャパン
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やはり多かった太陽光「分割案件」、違反防止へ確認体制を強化

総務省は2015年9月にFITを運用する経済産業省に対し、太陽光発電所の「分割案件」の問題、発電事業者が負担する「工事負担金」などの運用について、改善を求める勧告を行っている。このほどそれを受け経済産業省が実施した改善施策の内容や成果が公表された。チェック体制を強化した結果、「分割案件」の恐れがあると判断された案件の割合は、以前の2倍に増えている。

陰山遼将，スマートジャパン
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老朽化不動産を強くもうかる資産に「再生」、旧耐震基準も対応

三井不動産は老朽化不動産の再生コンサルティングサービスを開始した。老朽化した住宅や建築物の耐震化が進まないことが問題となっているが、その要因となっている高額な改修費用や資金調達、投資回収を含めた採算性の課題解決をまとめてサポートする。実際の改修は青木茂建築工房の「リファイニング建築」の手法を活用し、建て替えの70％程度のコストに抑える。

陰山遼将，BUILT

2016年9月1日の記事

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エネルギー事業者の迅速なWeb構築を支援、料金試算も標準搭載

電力の小売全面自由化やガス自由化で、エネルギー事業者間の顧客獲得競争が激しくなっている。その際、顧客との接点としてWebサイトが果たす役割は大きい。トッパン・フォームズは、こうしたエネルギー事業者向けWebポータルサイトの構築・運営支援サービス「エネフォームズ」の提供を開始した。

長町基，スマートジャパン
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東電がガス小売へ登録申請、関電に続いて2社目

東京電力エナジーパートナーは、2017年4月から実施されるガス小売り事業の全面自由化に向け、ガス小売事業の登録申請を行った。ガス小売への参入を表明した企業は関西電力に続いて2社目。

三島一孝，スマートジャパン
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電力会社が小売全面自由化で攻勢かける、新電力より単価を安く

小売全面自由化を機に、新電力よりも電力会社のほうが契約変更を積極的に進めている。5月末の時点で電力会社と新電力を合わせた契約変更件数は全体の5％を超えて、そのうち半数以上は電力会社の認可料金から自由料金へ切り替えたケースだ。販売単価も新電力と比べて5円以上も安い。

石田雅也，スマートジャパン
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下水バイオガスの余剰分が2億円の収入に、処理場で400世帯分の電力を作る

宮城県の仙台市を中心に6つの市と町の下水を処理する浄化センターでバイオガス発電の取り組みが始まる。下水の処理工程で発生するバイオガスを利用して400世帯分の電力を作る計画だ。県が民間の事業者に委託して2018年度中に開始する。バイオガスの売却収入は20年間で2億円を見込む。

石田雅也，スマートジャパン
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再生可能エネルギーで差別化する新電力、価格を超えた価値をアピール

2016年4月から全面自由化された電力小売市場が、新たな局面を迎えている。スイッチング件数の伸びに勢いがなくなり、新電力各社は“お得感”だけではない新たな価値を模索している。そんな中、自然エネルギーを前面に出した新電力会社が好調だ。本連載ではさまざまなスタイルで事業展開を図る、自然派新電力についてリポートする。

廣町公則，スマートジャパン
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