今後ますます重要になっていく太陽光発電所の運用保守。しかし、具体的にどのような点に着目して取り組めば良いのだろうか。本連載では日本で太陽光発電所の運用保守事業を手掛けるアドラーソーラーワークスが、実際の事例を交えながらそのポイントを紹介していく。第4回は発電量の評価方法について紹介する。
アドラーソーラーワークス 技術運用管理部 次長 渡邉敬浩，スマートジャパン
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2016年11月30日の記事
小売全面自由化から5カ月が経過した2016年8月に新電力のシェアは11.0％に拡大した。家庭向けは2.2％で前月から0.4ポイント伸びている。事業者別では東京ガスがトップになり、次いで大阪ガス、KDDI、JXエネルギーが続く。地域別では北海道・東京・関西の3地域で新電力のシェアが高い。
石田雅也，スマートジャパン
2017年度から中小水力発電とバイオマス発電に新たな区分が加わる。中小水力では出力5000kW以上、バイオマスでは一般木質を燃料に利用する出力2万kW以上を切り分けて、それぞれ従来よりも買取価格を引き下げる方針だ。太陽光発電と風力発電に続いて買取価格の低減が進んでいく。
石田雅也，スマートジャパン
芝浦工業大学が災害時などに電気とお湯を供給できるハイブリッド電源車を開発した。スターリングエンジンと太陽光パネル、蓄電池を搭載しており、3kgの木質ペレットを1時間燃焼すると電力と45度の温水を200リットル提供できる。軽自動車サイズで、災害時の利用を想定した。
陰山遼将，スマートジャパン
大林組は建築CGパース制作の積木製作とヴァーチャルリアリティ（VR）技術を用いた教育システム「VRiel（ヴリエル）」を開発した。施工管理者向けの体験型研修を、場所を選ばずいつでも手軽に実施できるという。鉄筋や型枠を組んだ教育用の躯体モックアップを構築する手間を省ける他、プログラムを変更するだけで研修内容を変更できる。効率的な管理技術の伝承などに活用する狙いだ。
長町基，BUILT
2016年11月29日の記事
オフィス家具メーカーの岡村製作所は、同社のオフィス家具の一部のBIMデータをダウンロードできるWebサイト「BIMモデルダウンロードサイト」を開設した。デスク、テーブル、パーティションなどの主要製品のBIMモデルを公開している。
陰山遼将，BUILT
日立製作所、日立キャピタル、日本キャンパックの3社は自己託送制度を活用したESCO事業を開始する。日立製作所が導入するガスコージェネレーション設備で発電した電力を活用しながら、合計4つの工場のエネルギー消費量をEMSで管理していく。これにより省エネを図り、4工場の合計で年間16％のエネルギーコスト削減を図る。
陰山遼将，スマートジャパン
燃料電池に利用する水素を安価に作る手法の開発が各方面で進んでいる。大阪大学の研究グループは10億分の1メートル大の金の粒子を使って、水と有機化合物から水素を発生させることに成功した。金の触媒を出し入れして水素の発生を制御でき、持ち運べる水素製造装置に応用することが可能だ。
石田雅也，スマートジャパン
島根県では運転開始から40年以上を経過した中小水力発電所のリニューアル事業を実施中だ。県営の7カ所の設備を更新して発電量を増やし、固定価格買取制度で売電収入を伸ばす。太陽光発電やバイオマス発電も拡大しながら、再生可能エネルギーによる電力の自給率を2019年度に30％超へ高める。
石田雅也，スマートジャパン
鳥取大学の研究グループは、スマートメーター間の通信を利用し、分散電源の電力使用量を調整する新しい技術を開発した。サーバーなどの情報インフラの整備や運用を必要としないため、低コストに電力システムを管理できるという。大規模な投資が難しい小さなマイクログリッドなどの電力管理システムとしての展開も期待できる技術だ。
陰山遼将，スマートジャパン
日本三大銘醸地の1つである京都・伏見に、耐火木造を活用したオフィスビルの建設が進行中だ。太陽光発電システム関連のソフトウエア開発を手掛けるラプラス・システムの自社オフィスビルで、国土交通省による1時間の耐火認定を取得。自家消費用の太陽光発電システムなども導入し、消費電力の削減も図る。
長町基，BUILT
2016年11月28日の記事
清水建設が設計施工を手掛けた「生長の家 茨城県教化部新会館」（茨城県笠間市）が、国土交通省の建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」で一次エネルギー消費用が実質ゼロになるZEBとして国内で初めて第三者評価を取得した。既に確立した技術を活用し、コストを抑えながら実質的なエネルギー削減率を108％まで高めた。
陰山遼将，BUILT
全国7つの地域では送配電ネットワークに接続できる太陽光発電と風力発電に条件がつく。地域ごとの接続可能量を超えると、電力会社は発電設備の出力を無制限に制御できる。毎年度に実施する見直しの結果、四国の風力発電だけ7万kW増える。原子力を優先する国の方針が接続可能量を抑えている。
石田雅也，スマートジャパン
トヨタ自動車は、リチウムイオン電池が充放電する際に電解液中を移動するリチウムイオンの挙動を、実際の製品の使用環境・条件でリアルタイムに観察できる手法を開発した。リチウムイオン電池の高性能化に向けた研究開発に寄与するもので、世界初の手法だという。
陰山遼将，BUILT
太陽光発電の大量導入に向けた技術開発の一環で、電力と温水を同時に作ることができる太陽電池の実証試験が始まった。静岡県・掛川市の温泉施設に140枚の太陽電池モジュールを設置して、性能や信頼性を評価する。開発したメーカーの実測では発電効率が15.5％、集熱効率が62.5％に達した。
石田雅也，スマートジャパン
大阪ガスと積水ハウスは既存住宅をリノベーションし、CO2排出量ゼロとゼロエネルギーの達成を目指す実証実験に着手する。実際に人が居住しながら約2年半に渡って行う実証で、太陽光発電システムや燃料電池、空調制御を活用し、省エネと快適性の両立が可能化どうかを検証していく。
陰山遼将，スマートジャパン
大成建設は現場打ちコンクリート工事向けのCIMシステムを構築し、施工現場への導入を開始した。生コン工場での練り混ぜから打設までの一連の情報をデジタル化し、サーバー上で共有できる。打設管理帳票や品質試験管理図などを自動で出力することも可能で、業務の効率化に活用する狙いだ。
長町基，BUILT
2016年11月25日の記事
水銀ランプやメタルハライドランプのように、高天井に設置して使う照明をLEDに置き換える動きが盛んだ。OPTILED LIGHTINGは、最大163ルーメン/ワットのLED照明を投入。さまざまな設置方法に向く製品をそろえた。
畑陽一郎，スマートジャパン
住友電工はモロッコで集光型太陽光発電システムの実証運用を開始した。同システムは太陽を追尾しながらレンズで日射光を集めて発電する仕組みで、直達日射量が多く気温が高い地域に有効とされている。約5年間実証を行い、砂塵などの気象状況に左右されない、安定した発電システムの開発を目指す。
陰山遼将，スマートジャパン
急速に変化、多様化しつつある電力業界。特にこれから一気に市場が広がり、ビジネスモデルも多様化していくと思われる「電力小売業界」への就職・転職を目指す方の先導役として役立つ連載がスタート。実際に電力業界への就職・転職を目指している方だけでなく、新たな拡がりをみせようとしている電力ビジネスの今と未来を把握したいと考えているビジネスパーソンも必見だ。
江田健二，スマートジャパン
超小型の電気自動車を活用してCO2排出量の削減に取り組む動きが全国に広がってきた。岐阜県では長良川に沿って走るローカル線と組み合わせた観光実証事業が11月20日に始まった。鉄道の駅を起点に周辺地域を電気自動車でめぐることができる。1時間1000円の利用料金で12月下旬まで実施する。
石田雅也，スマートジャパン
安藤ハザマは新しいエネルギーマネジメントシステムを開発した。機械学習を利用し、電力需要予測にもとづく最適なエネルギー管理が行えるのが特徴だ。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）で求められる創エネ・蓄エネを含めた高度なエネルギーマネジメントを支援する。
陰山遼将，BUILT
2016年11月24日の記事
小売電気事業者が幅広い顧客を獲得するうえでインターネットを活用する方法が効果的である。WEBサイトのランディングページをわかりやすく作ることに加えて、FacebookなどのSNSを使って集客する試みが始まっている。獲得した顧客の離脱を防ぐために継続的なサービスの提供も欠かせない。
平松 昌／エネルギービジネスコンサルタント，スマートジャパン
フランス、英国、カナダが石炭火力発電を廃止する政策目標を発表した。フランスは2023年、英国は2025年、カナダは2030年を目標とする。なかでも具体的な政策の内容に踏み込んだのは英国だ。英国政府は、老朽化していない石炭火力発電所を全廃する方法について、2つの政策オプションを提示。コストやエネルギー保障の観点から、国民が判断できる形とした。
畑陽一郎，スマートジャパン
本日11月24日（木）の早朝から降り始めた雪の影響で、東京電力管内の電力需要が想定以上に増えている。東京電力パワーグリッドは午前11時台に需給率が97％の「非常に厳しい」状態になる予報を出した。管内の家庭や企業に対して空調の温度設定の変更や照明の間引きなどを求めている。
石田雅也，スマートジャパン
国の管理下から脱却を目指す東京電力は、2022年度までの特別事業計画で進めるコスト削減の範囲を拡大する。従来は10年間で4.8兆円のコスト削減を目標に掲げていたが、新たに1兆円超を上積みする方針だ。火力発電所の定期点検日数を短縮するなど、燃料を含む資材・役務の調達費を削減する。
石田雅也，スマートジャパン
2016年5月に一時的に電力消費における再生可能エネルギー100％を達成するなど、積極的なエネルギーシフトを図っているポルトガル。NEDOおよびダイキンはその首都リスボンで、自動デマンドレスポンス（ADR）による電力需給の安定化を目的とした実証実験を開始する。ADRで再エネの導入拡大と電力需給のバランスを取ることが狙いだ。
陰山遼将，スマートジャパン
安永はリチウムイオン電池の寿命を大幅に向上する技術を開発した。正極に微細な加工を施すことで、活物質の剥離を抑制力を高めるというもので、充放電サイクル試験では同社製品比で寿命を約12倍にまで向上させられたという。
陰山遼将，スマートジャパン
ダイキン工業とNTT西日本は広域無線通信の1つである「LPWA」と空調機を接続する実証試験に着手する。空調機と常時接続を行うことで、稼働状態や屋内外の空間情報をリアルタイム監視を行えるようにする。技術検証を進め、IoTを活用した将来の新サービスの創出につなげたい考えだ。
長町基，BUILT
2016年11月22日の記事
南アフリカ共和国では大規模な干ばつなどの影響による深刻な水不足が大きな課題となっている。こうした課題の解決に向け、NEDOは国内事業で培った海水や再生水から飲料水を製造できる装置の実証事業を展開する。従来より30％省エネかつ周辺環境への影響が少ないのが特徴のシステムだ。
陰山遼将，スマートジャパン
電力や自動車の燃料を含む国内の最終エネルギー消費量が2015年度に1990年度の水準を下回った。過去26年間で最低の水準になり、特に企業のエネルギー消費量が減っている。燃料の種別では石油と原子力が大幅に減少する一方、石炭・天然ガス・再生可能エネルギーが増加した。
石田雅也，スマートジャパン
冬に雪が降る鳥取県で太陽光発電の取り組みが活発だ。積雪対策として太陽光パネルを高く設置する施工法が定着してきた。農地に支柱を立てて建設したメガソーラーでは販売用の植物を栽培中だ。豊富な水量を生かして小水力発電が拡大するなか、土砂崩れで運転を停止する事態も発生した。
石田雅也，スマートジャパン
関西電力と積水化学は大津市内の下水処理場で、下水熱利用を目的とした実証実験を開始した。下水処理場内にある消毒槽から熱を取り出し、空調設備のエネルギーとして活用する全国初の事例になるという。
陰山遼将，スマートジャパン
竹中工務店は建設工事現場の作業所に設置したファイルサーバのクラウド化を開始した。工事現場や出先、本支店事業所など、場所を問わずに図面や工程表、CADデータなどにPCやタブレット端末からアクセスできるようにする。国内の全作業所の約8割に展開する予定だ。
長町基，スマートジャパン
2016年11月21日の記事
2040年のエネルギー動向をIEA（国際エネルギー機関）が予測した。前提となるのは2016年11月4日に発効したばかりのパリ協定だ。IEAが同11月16日に公開した「World Energy Outlook 2016」には、「石炭の時代」から、「天然ガス・風力・太陽光の時代」への転換が描かれている。だが、日本の政策目標はIEAの描く明るい未来からずれている。
畑陽一郎，スマートジャパン
化石燃料の使用量削減に寄与する新技術の開発を目指す産学連携組織が発足した。東京大学生産技術研究所、産総研、日立造船、日揮、エックス都市研究所は「CCR研究会」を設立。産業界が排出するCO2と、再エネ由来の水素を活用したメタン製造技術など、温暖化対策や再エネ普及につながる新技術の研究開発および社会的意義の周知に取り組む計画だ。
陰山遼将，スマートジャパン
東京電力グループで小売事業を担う東京電力エナジーパートナーが、市場取引で相場操縦に該当する行為を5カ月間も繰り返していた。市場で売買する電力の売り入札価格を自社の小売原価と一致させる方法によって、価格を不当につり上げていたことが国の監視委員会の調査で明らかになった。
石田雅也，スマートジャパン
NEDO、日産、兼松などはEVの普及に注力する米カリフォルニア州で、急速充電器や誘導システムを増やし、EVユーザーの行動範囲の拡大を目指す実証実験を開始した。電気自動車（EV）の普及課題の1つに、ユーザー側の航続距離の制約に対する不安があるといわれている。充電インフラの整備によって、こうしたユーザーの不安をどの程度解消できるかを検証していく狙いだ。
長町基，スマートジャパン
東北大学、大阪大学などの研究グループは新しい建設ロボットの実験機を開発した。遠隔操作でもショベルの感覚をオペレーターに伝える技術や、ドローンを活用した俯瞰映像のリアルタイム生成など、さまざまな新技術を導入している。
陰山遼将，BUILT
2016年11月18日の記事
SCREENホールディングスはNEDOプロジェクトの一環として、固体高分子形燃料電池の電解質膜に、電極触媒を直接塗工・乾燥させる技術の開発に成功。この技術を適用した製造装置も開発した。触媒層付き電解質膜の連続生産が可能になり、燃料電池の製造時間の短縮と生産コスト低減が期待できるという。
陰山遼将，スマートジャパン
環境省は日本の強みを生かした地球温暖化対策で国際貢献を果たすため、発展途上国を支援する実行計画（イニシアティブ）をとりまとめた。合計27項目にわたる支援策のうち、日本の低炭素技術を生かしたものが10項目を占める。廃棄物発電や地熱発電、ビルやデータセンターの省エネ設備などだ。
石田雅也，スマートジャパン
電力の販売量が増える7月に、新電力のシェアが大幅に伸びた。以前から自由化が進んでいた企業・自治体向けの高圧分野で初めて10％を突破して、新たに自由化が始まった家庭・商店向けの低圧分野でも4カ月目で1.7％に拡大した。東京と関西の2地域では高圧と低圧の合計でも10％を超えている。
石田雅也，スマートジャパン
米国のベンチャー企業が開発した太陽光を利用する充電器「ソーラーペーパー」の販売が日本でもスタートした。スマートフォンサイズかつ薄型の太陽光パネルを利用した充電器で、太陽光があればどこでもスマートフォンやタブレット端末を充電できる。パネルを連結して発電量を増やすことも可能だ。
陰山遼将，スマートジャパン
エーアンドエーはVectorworksの最新バージョンを2016年1月から発売する。Revitデータの取り込みに対応する他、4面の室内展開図を自動生成する機能など、さまざまな新機能が追加された。
長町基，BUILT
2016年11月17日の記事
日本で風力発電設備を運営していく上で、避けられないのが落雷対策だ。ブレード破損や火災などにつながる可能性もある。NEDOはこうした落雷を検知する装置の高度化を目指し、評価技術の開発に着手する。
陰山遼将，スマートジャパン
電力システムの改革と同時に喫緊の課題になっている原子力発電所の早期廃炉に向けて、政府は巨額の廃炉費用を託送料金で回収する制度を導入する方針だ。新電力の利用者も廃炉費用を負担する仕組みに変更して電力会社の負担を軽減する狙いだが、国民の理解を得られない不条理な制度と言える。
石田雅也，スマートジャパン
米国テキサス州で建設中の「超臨界CO2サイクル火力発電システム」の実証運転が2017年に始まる。東芝と米国の3社が共同で開発を進めているシステムで、発電時に排出するCO2を循環させて高効率に発電できる世界初の技術を実装する。東芝は中核の発電機の製造を完了して米国に出荷した。
石田雅也，スマートジャパン
NTTスマイルエナジーは事業戦略発表会を開催した。低圧太陽光発電向けの遠隔監視サービス「エコめがね」を主軸に、再生可能エネルギーの流通・拡大に向けた事業にも注力する同社。代表取締役社長の谷口氏が「その先」を見据えた今後の事業戦略について語った。
陰山遼将，スマートジャパン
老朽化が進む橋梁などのインフラ維持管理・点検作業の効率化に向けたサービスが続々と登場している。沖電気工業はクラウドサービス「インフラ点検レポートサービス」の新メニューに、橋梁点検向けの機能を加えた。点検業者の協力を得て開発したもので、今までの業務を大きく変えることなく、点検データの収集を効率化できるとしている。
長町基，BUILT
2016年11月16日の記事
新たに電力の小売事業に参入する場合には、システムの構築方法がいろいろある。システムの投資を最小化できるように、安価なクラウドサービスを利用するケースが増えてきた。当初は顧客管理をExcelで簡易的にこなしながら、広域機関のWebシステムを利用する方法もある。
平松 昌／エネルギービジネスコンサルタント，スマートジャパン
ペロブスカイトと呼ばれる材料を2種類使った太陽電池セル。米国の研究者が開発した構造だ。原子1層の厚みからなる網を使って、2種類の材料からなるサンドイッチ構造を作成。全ての太陽光を効率よく電力に変換することに成功し、記録を更新した。
畑陽一郎，スマートジャパン
全国300カ所の太陽光発電所に保守サービスを提供しているNTTファシリティーズは、太陽光パネルの点検作業に2種類の装置を全面的に導入する。太陽光パネルを束ねたストリング単位のほかに、パネル単位でも電流を感知して故障を検出する仕組みだ。今後の保守サービスの顧客拡大にも生かす。
石田雅也，スマートジャパン
電力会社各社は石炭火力発電所から副産物として排出される石炭灰の再利用に取り組んでいる。中国電力はこのほど島根県の三隅発電所内に、石炭灰を原料とする環境改善材の製造設備を新設。水質改善などの効果があり、公共土木事業に利用されているもので、製造能力を増強して石炭灰の再利用率を高める。
陰山遼将，スマートジャパン
福岡県の県営ダムの直下で小水力発電所が運転を開始した。ダムの放流を活用して190世帯分の電力を供給する。ダムが立地する糸島市が運営して、売電収入により20年間に2億5500万円の利益を得られる見込みだ。県営ダムの中から小水力発電を実施した場合に最も収益性の高い場所を選定した。
石田雅也，スマートジャパン
鹿島は都市型省エネオフィスというコンセプトで建設した東京都港区の「KTビル」で、2016年11月から業務を開始した。都市部の限られた敷地制約の中でオフィス空間のスペース効率を最大化しつつ、さまざまな省エネルギー技術を導入。CASBEEの新築部門でSランク、BELSにおいて国内オフィスビルで初めて「ZEB Ready」を取得している。
長町基，BUILT
2016年11月15日の記事
量産可能な太陽電池で変換効率30％の壁を突破したい。ドイツのフラウンホーファー研究所はこの目的に一歩近づいた。シリコン基板と他の材料を組み合わせたこと、組み合わせる際に、マイクロエレクトロニクス分野で実績のあるウエハー接合装置を利用したことが特徴だ。高い変換効率と低コストを両立させる技術開発だといえる。
畑陽一郎，スマートジャパン
全国で木質バイオマス発電の開発プロジェクトが急速に拡大している。2016年7月の1カ月間に固定価格買取制度の認定を受けた発電設備は15万kWにのぼった。特に海外からパームヤシ殻を輸入して燃料に利用するケースが増えている。火力発電に代わってCO2を排出しない安定した電力源になる。
石田雅也，スマートジャパン
和歌山県を通って太平洋へ流れる川の上流で小水力発電所が運転を開始した。流域にある町がダムの放流を利用して発電事業に取り組む。県内最大の和歌山市では下水の汚泥を燃焼させた廃熱で2段階に発電するバイオマスプラントが稼働した。風力と太陽光でも大規模な発電所の建設が続々と始まる。
石田雅也，スマートジャパン
屋根上太陽光の設置作業にユーザー自身が参加する、日本初の施工サービスが誕生した。コンセプトは「プロと一緒にみんなで作る」。そこには、クオリティを確保しながら、素人でも安全に参加できる独自の仕組みが築かれている。コスト削減にとどまらない、体験型施工の魅力とは？
廣町公則，スマートジャパン
新電力大手のエネットは人工知能を活用してビル・オフィスの省エネを支援する新サービスを2017年冬から提供する。スマートメーターから得た電力使用状況を人工知能が分析し、管理者に対して省エネ施策を立案・通知する。図面の提出やビルへの訪問は行わずに始められるサービスとなっており、運用改善で5〜10％の省エネが見込めるという。
長町基，BUILT
2016年11月14日の記事
割高なことが欠点だとされてきた洋上風力発電の競争力が、大幅に高まりそうだ。出力600メガワットの発電所が、1キロワット時当たり約5.7円という価格で落札、建造が始まる。これは火力発電のうち最も低コストな石炭火力を下回る水準だ。
畑陽一郎，スマートジャパン
1カ月前の10月12日に埼玉県内の地下送電線で発生した火災事故の原因が明らかになってきた。現場を通る合計18本の送電ケーブルのうち、1本だけが接続部分の内部から膨張して破裂していた。ケーブルから地面に瞬間的に大きな電流が発生して火災を引き起こした可能性が大きい。
石田雅也，スマートジャパン
福岡県の東部にある港に面した土地に、国内で最大級の木質バイオマス発電所を建設する計画が決まった。東南アジアから輸入するパームヤシ殻を燃料に使って14万世帯分の電力を供給する。小売電気事業者のイーレックスが九州電力グループと共同で2019年10月に運転を開始する予定だ。
石田雅也，スマートジャパン
産業技術総合研究所の研究グループは水の電気分解で、従来より水素を大量に製造できる酸化物ナノ複合化陽極材料を開発したと発表した。水素ステーション用の水素製造装置の小型化や、再生可能エネルギーを用いた水素製造の低コスト化につながる成果だという。
陰山遼将，スマートジャパン
三菱電機はVR（拡張現実）表示と音声入力を活用した、設備点検作業の支援技術を開発した。VR技術で実際の設備上に作業手順を表示し、さらにその点検記録の内容を音声入力で行える。騒音が大きい作業現場でも点検結果が記録できるという。
長町基，スマートジャパン
2016年11月11日の記事
アズビルは戸建住宅向け全館空調システム「きくばりsシリーズ」に、各居室の温度設定が可能となるVAV制御を搭載したモデルを加える。1システムの空調機で、利用者の好みで部屋ごとの温度設定や運転モードを切り替えられるようにすることで、約25％の省エネ効果が見込めるとしている。
長町基，スマートジャパン
JR東日本は秋田県を走る羽越本線の沿線に風力発電所を建設した。大型風車1基の構成で2MWの発電能力がある。12月1日に運転を開始して、年間に1600世帯分の電力を供給できる。北東北エリアに再生可能エネルギーを拡大するプロジェクトの一環で、JRグループでは初めての風力発電所になる。
石田雅也，スマートジャパン
千代田化工建設が水素を液化して貯蔵・輸送する技術の開発を進めている。気体の水素を有機化合物と反応させて液化した後に、再び気体の水素を抽出する方法だ。実証プラントを使って100％に近い変換効率を達成した。大規模な設備の実用化に向けて、改良によるコストダウンの段階に入った。
石田雅也，スマートジャパン
再生可能エネルギー事業を手掛けるLooopが太陽光発電に関する新サービス「Looop FIT」を発表した。太陽光発電所で発電した電力を、30年間にわたって全量買い取るというユニークなサービスだ。20年間はFITと同額で、以降は最低でも7円/kWh以上で買い取る。
陰山遼将，スマートジャパン
理化学研究所などの研究グループは、中性子を利用しコンクリート内部の損傷などを検知する非破壊検査の新手法を開発した。従来のように対象物を検出器と中性子源で挟み込む必要がないのが特徴で、橋だけでなく空港の滑走路やトンネル壁の非破壊検査に適用できるという。
陰山遼将，BUILT
2016年11月10日の記事
東京電力パワーグリッド、日立製作所、パナソニックの3社は、センサーを活用して住宅内の電気の使用状況や温度などの情報を収集し、さらに蓄積・加工できるIoTプラットフォームの構築に向け、共同実証試験を開始する。
長町基，スマートジャパン
政府は地球温暖化対策の1つとして、CO2を排出しない電源の環境価値を売買できるようにする方針だ。原子力・再生可能エネルギー・大型水力で作った電力の環境価値を「非化石証書」で取引する。小売電気事業者がCO2排出係数を低減するのに利用でき、国民が負担する再エネ賦課金も減らせる。
石田雅也，スマートジャパン
東京大学は太陽光発電所の稼働率向上に貢献する新しい通信技術「PPLC-PV」を開発した。同技術を利用した通信機を太陽電池モジュールに組み込むことで、不具合や異常を遠隔からモジュール単位で把握できるようになるという。
陰山遼将，スマートジャパン
東京電力の地下送電線で10月12日に発生した火災事故について、内部の委員会が原因と対策を検証した。火災が発生した場所を通るケーブルのうち、1本の油圧が事故前に低下していた。東京電力は事故区間のケーブルを2019年度までに張り替える一方、同じタイプのケーブルすべてに防災対策を施す。
石田雅也，スマートジャパン
建築土木分野での活用が広がっているVR（バーチャルリアリティ）技術。一方、そもそものVRのやHMD（ヘッドマウントディスプレイ）の仕組み、これらを活用してくいく上での注意点などについては、意外と知られていないのではないだろうか。本稿ではこうしたVRの基礎的な部分について解説する。
町田聡 最先端表現技術利用推進協会 会長，BUILT
2016年11月9日の記事
IT（情報技術）を駆使したシステムをどのように構築していくのか。小売電気事業者にとっては事業の成否を左右する重要な選択である。電力の小売システムは特殊なものではなく、ベンダーによる違いはさほど大きくない。将来の改修費用も含めて投資の回収を見込むことが重要である。
平松 昌／エネルギービジネスコンサルタント，スマートジャパン
太平洋沿岸部に位置する宮城県名取市で、高等学校の跡地を活用したメガソーラーの建設が始まった。日本アジアグループが手掛ける「名取ソーラーウェイ」だ。年間7700世帯分の電力を発電する見込みのメガソーラーで、2018年3月の完成を予定している。
長町基，スマートジャパン
トヨタ自動車の本社がある愛知県の豊田市で、電気自動車を使ったユニークな実証実験が始まった。市内を訪れるビジネスパーソンに超小型の電気自動車を貸し出すのと合わせて、サテライトオフィスを提供して会議や商談に利用してもらう試みだ。12月25日まで実施して効果を検証する。
石田雅也，スマートジャパン
地域に適したバイオマスエネルギーの利用拡大に向けて、資源の調達からエネルギーに変換して利用するまでのシステムを事業として成り立たせる点が大きな課題だ。政府は7年間に100億円超の予算を投じて全国各地のシステム構築を支援する。新たに6つのテーマで事業性の評価を開始する。
石田雅也，スマートジャパン
太陽光と水とCO2を使い、酸素や水素、有機物などの貯蔵可能なエネルギーを人工的に生成できる技術として注目されている人工光合成。富士通研究所はこの人工光合成において、酸素の発生効率を100倍以上向上させる新しい薄膜形成プロセス技術を開発した。人工光合成の実用化課題である効率の改善に寄与する技術として期待がかかる。
陰山遼将，スマートジャパン
劇場や音楽ホールに行った時、座席ごとの「見え方」が気になったことはないだろうか。大成建設はBIMデータを活用し、こうした座席ごとの見え方を数値指標として可視化するシミュレーション手法を開発した。最適な座席計画に役立つ手法として、自社案件での活用を進める計画だ。
陰山遼将，BUILT
2016年11月8日の記事
今後ますます重要になっていく太陽光発電所の運用保守。しかし、具体的にどのような点に着目して取り組めば良いのだろうか。本連載では日本で太陽光発電所の運用保守事業を手掛けるアドラーソーラーワークスが、実際の事例を交えながらそのポイントを紹介していく。第3回はIVカーブ測定について解説する。
アドラーソーラーワークス 技術運用管理部 次長 渡邉敬浩，スマートジャパン
太陽光や風力など再生可能エネルギーの電力を使ってCO2フリーの水素を製造する取り組みが活発になってきた。山梨県ではメガソーラーの電力から水素を製造・輸送するシステムを開発して2018年度から実証に入る予定だ。北海道や福島県でもCO2フリー水素の技術開発プロジェクトが始まる。
石田雅也，スマートジャパン
森林に囲まれた奈良県で木質バイオマス発電所が運転を開始した。林業の活性化を目指して自治体と森林組合が連携して発電事業を支援する。山奥の村では100年以上も前に造った小水力発電所を復活させるプロジェクトが進む。太陽光発電を加えて再生可能エネルギーの地産地消が広がっていく。
石田雅也，スマートジャパン
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第3回は、オーストリアの電力自由化後の動向を紹介する。
グザビエ・ピノン／セレクトラ，スマートジャパン
富士通システムズ・ウエストと四電工は、建築設備CAD「CADEWA」シリーズの新バージョンを発売する。IFCデータの入出力や3D関連の機能など、BIMに対応するための機能を強化した。
長町基，BUILT
2016年11月7日の記事
エコマリンパワーは船の帆と太陽光パネルなどを一体化したシステム「EnergySail」に関する特許を取得した。再生可能エネルギーを活用して、船舶の燃費向上やCO2排出の軽減に貢献できる技術だという。2018年から商用生産を開始する計画だ。
長町基，スマートジャパン
茨城県の水戸市にある広大なゴルフ場の跡地に巨大なメガソーラーが誕生した。42万平方メートルの跡地を利用して発電能力は36MWに達する。太陽光発電の導入量が全国一の茨城県内でも最大の規模だ。発電した電力を集約・変換する設備には耐久性の高いコンテナ型を導入した。
石田雅也，スマートジャパン
本州の西側に広がる山口県・下関市の沖合で洋上風力発電の開発計画が進んでいる。2012年に始まったプロジェクトは地元の反対を受けて難航したが、建設に向けて準備が整ってきた。計画では陸地から約1.5キロメートルの海域に15基の大型風車を設置して、2020年の春に運転を開始する予定だ。
石田雅也，スマートジャパン
ラン藻は光合成により軽油燃料に相当する炭化水素を生産することが知られている。東京大学は炭化水素生産に関わる酵素のアミノ酸配列を変えるとその生産効率化を向上できることを発見した。再生可能エネルギーであるバイオ燃料の生産効率化や、凍りにくい燃料の生産に応用できる発見だという。
陰山遼将，スマートジャパン
西松建設と大日本コンサルタントなどで構成するコンソーシアムは、センサーやカメラで供用中橋梁を遠隔監視できるモニタリングシステムのプロトタイプを開発。福岡県久留米市にある築42年の道路橋で実証実験を開始した。道路橋梁の点検後に任意のポイントを継続的にモニタリングできるようにするなど、維持管理コストの効率化や負荷軽減に貢献するシステムだという。
陰山遼将，BUILT
2016年11月4日の記事
精米時に発生する「もみ殻」。道内有数の米産地である北海道滝川市で、このもみ殻をエネルギーとして有効活用する取り組みが始まる。同市とIHI環境エンジニアリング、ラサ工業の3社が共同研究協定を結び、もみ殻の燃料化や燃焼利用技術の開発に取り組む計画だ。
長町基，スマートジャパン
人工光合成の目的は、二酸化炭素と水から有用な化合物を作り出すこと。研究目的は大きく2つある。1つは高い効率。もう1つは狙った物質を作ることだ。東芝は2個の炭素原子を含む有用物質を作る実験に成功。太陽電池から得た電力を用いて、二酸化炭素と水からペットボトルの原料物質を合成した。
畑陽一郎，スマートジャパン
2017年度に改正する固定価格買取制度の運用に向けて、再生可能エネルギーの種別に決める買取価格の検討が始まった。注目の太陽光発電ではシステム価格の低下や設備利用率の上昇を理由に2円程度の引き下げになる見通しだ。風力発電やバイオマス発電の買取価格も下げる可能性がある。
石田雅也，スマートジャパン
日産自動車が新しいタイプの5人乗り電気自動車を発売した。発電専用のガソリンエンジンで作った電力をバッテリーに蓄えながら、モーターだけで走る仕組みになっている。従来の電気自動車のように充電する必要がなく、しかも同型のガソリン車と比べて燃費を約1.4倍に改善できる。
石田雅也，スマートジャパン
安藤ハザマはマシンコントロールを活用し、ツインヘッダによる法面整形の施工を効率化する技術を確立した。ツインヘッダの刃先の位置情報と施工設計データを活用し、刃先が設計面に達すると作業機が自動的に切削深さをコントロールするなど、オペレーターの作業負荷を軽減し、作業を効率化できるという。
陰山遼将，スマートジャパン
2016年11月2日の記事
洸陽電機が宮崎県串間市で計画しているバイオマス発電事業に対し、グリーンファイナンス推進機構が3億9千万円の出資を行うことが決まった。2000kW未満の小規模プロジェクトだが、排熱を活用した発電や、木質燃料のガス化により高効率かつ安定的な事業運営を目指す。
長町基，スマートジャパン
電力システム改革の新たな施策の1つとして「容量メカニズム」の検討が急速に進んでいる。従来の電力量（kWh）を単位に取引する方法に代わって、発電設備の容量（kW）を含めて支払額を決定する新しい制度だ。需給調整に欠かせない火力発電設備の維持・改修・新設を促進する狙いがある。
石田雅也，スマートジャパン
福島第一原子力発電所から10キロメートル圏内にある富岡町で、復興に向けた大規模なメガソーラーの建設プロジェクトが相次いで動き出した。土壌の汚染が深刻な農地にメガソーラーを建設して、農業に代わるエネルギー産業を創出する狙いだ。売電収入を地域の復興にも生かす。
石田雅也，スマートジャパン
燃焼してもCO2を排出しないことから、化石燃料の代替として注目されているアンモニア。しかし燃焼時に窒素酸化物（NOx）が発生するという点や、伝熱強度が弱いという点が実用化課題となっている。大陽日酸と大阪大学は、工業炉におけるアンモニアを燃料について、窒素酸化物の発生を環境基準以下まで抑制し、同時に火炎の伝熱強化を実現する燃焼技術の開発に成功。課題解決に道筋をつけた。
陰山遼将，スマートジャパン
竹中工務店は先進技術を導入して街全体のCO2排出量を削減する「竹中脱炭素モデルタウン」の構築に取り組んでいる。このほど、その新しい取り組みとして水素エネルギー活用技術の実証がスタートする。再生可能エネルギーを活用した水素製造、さらにその貯蔵と利用までを統合制御し、CO2排出量の削減を目指す。
陰山遼将，BUILT
2016年11月1日の記事
JNCは熊本県内に所有する2カ所の水力発電所の設備更新に着手する。それぞれ運転開始から100年と97年が経過している古い発電所で、取水量は変えず発電設備の更新などによって発電量を5.6％程度向上させる。
陰山遼将，スマートジャパン
電力会社の上半期の売上高は10社の合計で前年から9000億円以上も減少した。西日本の4地域では夏の気温が上昇して販売量が前年を上回ったものの、東日本では販売量の減少が続いて売上高は大幅に縮小した。東京電力と中部電力は2ケタの減収率だ。10社のうち7社は営業利益も前年度を下回った。
石田雅也，スマートジャパン
兵庫県の再生可能エネルギーの導入量が順調に拡大中だ。わずか2年半で100万kWを超える発電設備が運転を開始した。ため池の水上やダムの壁面でメガソーラーが相次いで稼働する一方、下水処理場にはバイオガス発電が広がる。水道管を流れるエネルギーを利用した小水力発電も始まった。
石田雅也，スマートジャパン
米EVベンチャーのテスラ・モーターズが、屋根と一体化した斬新な太陽光パネルを発表した。遠目には太陽光パネルと分からない意匠が特徴の製品で、2017年夏から米国で生産を開始する。同時に容量を倍増した新型蓄電池も発表した。SolarCityの買収計画、パナソニックとの提携推進など、EVメーカーの枠を越えたテスラの「総合エネルギー企業化」への動きが加速している。今後の同社の戦略の鍵となるのは、SolarCityの買収手続きをいつ完了できるかになりそうだ。
陰山遼将，スマートジャパン
旭化成ホームズは商業用途が想定される4〜6階建てをメインターゲットとした中高層用ビルディングシステムを開発した。工業化により戸建てと同様に自社グループで施工できるようにした。
長町基，BUILT