国内外で火力発電所を新設する計画の東京電力と中部電力の合弁会社JERAが米国で巨額の投資案件を決めた。ニューヨーク州で2020年に運転を開始する天然ガス火力発電所の建設プロジェクトに350億円を出資する。JERAが2015年4月に発足してから初めての新規案件である。
石田雅也，スマートジャパン
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2017年1月31日の記事
福岡県では太陽光発電と水素エネルギーの導入が活発なうえに洋上風力発電の取り組みも進む。沖合で稼働中の洋上風力発電所の周辺に大型風車を展開して一大拠点を形成する構想だ。陸上では農業用ため池に太陽光発電が広がり、自動車工場では太陽光から水素を製造するプロジェクトが始まる。
石田雅也，スマートジャパン
経済産業省は2017年4月からスタートするガスの小売全面自由化に向け、ガス小売事業者向けの営業指針を発表した。料金算定の方法や契約、代理店などを利用して販売する際の注意点などをまとめている。
陰山遼将，スマートジャパン
大成建設は、建物の外装材による影響で発生する風騒音を計測できる風騒音シミュレーターを開発した。超高層建物で想定される高風速も再現可能で、風騒音の対策に役立てる。
長町基，スマートジャパン
2017年1月30日の記事
発電設備には事故や故障がつきもので、破損した部分を素早く修理して復旧させることが稼働率を高めるうえで重要だ。太陽光発電所を対象に、日常の監視から点検・修理までを含む保守と損害保険を一体にしたサービスが始まる。発電能力が500kWの設備で年間の利用料は約150万円になる。
石田雅也，スマートジャパン
風車の翼の形は飛行機に似た形状を採る。このような常識を覆す風車「円柱翼風車」が登場した。開発したのは長岡技術科学大学の教授を務める高橋勉氏。中小型風車に向くという。特徴や用途を解説する。
畑陽一郎，スマートジャパン
関西電力は電気契約者向けの見守りサービスを新設した。電力使用量から生活リズムを推定し、異変があった場合には遠隔に住む家族などにに通知する。さらに冷蔵庫の開閉履歴を活用した見守りサービスも展開する。
陰山遼将，スマートジャパン
小売全面自由化後に契約を変更した家庭や商店は2016年12月末に250万を超えた。全国の契約件数の4％に相当する。実際に契約を切り替えた需要家の満足度は高く、毎月の電気料金が安くなったことが最大の理由だ。電力会社の規制料金から自由料金メニューへ変更する家庭も増えている。
石田雅也，スマートジャパン
三菱電機は電力会社などが所有する発電機を、短い期間で高精度に点検できる薄型点検ロボットを開発したと発表した。厚みは19.9mmで、発電機の固定子と回転子の間に侵入し、打診検査と撮影を実行できる。
長町基，スマートジャパン
清水建設はこのほど、クリーンルームの生産効率向上と省エネルギーに寄与することを目的に、換気性能に優れる置換空調技術を応用した「置換クリーン空調」を開発した。室内全体の空気を攪拌（かくはん）する従来の空調システムと比べ、循環風量を約30％削減し、大幅な省エネが見込めるという。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年1月27日の記事
丸紅新電力日本気象協会は新しい電力需要予測システムの実証試験に着手する。丸紅新電力の電力小売事業で培ってきた需給調整力と、日本気象協会の予測ノウハウ、気象分析、最新の人工知能を融合させた独自の電力需要の予測技術を活用し、7日間先まで30分に電力需要を予測できるという。
長町基，スマートジャパン
高圧直流送電（HVDC）技術を利用すれば、1000キロメートル（km）以上離れた需要地に大電力を効率よく送電できる。スイスABBはインド、米国、ブラジルの3カ所で大規模なHVDCプロジェクトを受注したと発表。なぜ送電が必要なのか、どの程度の規模なのか、プロジェクトの内容を紹介する。
畑陽一郎，スマートジャパン
電力の小売全面自由化から6カ月後の競争状況を国の委員会が検証した。新電力の数は300社を超える一方、家庭向けの販売シェアは2.7％にとどまっている。東京・関西・北海道でシェアが高く、その他の地域は低い。地方では自治体が出資する事業者が増えて、シェアの上昇に期待がかかる。
石田雅也，スマートジャパン
固定価格買取制度（FIT）の実施方法を規定した法律が5年ぶりに改正される。2017年4月1日に施行する「改正FIT法」では、買取価格の決定方法を電源別に分けることに加えて、買取の対象になる発電設備の認定方法を大幅に変更する。認定を受けるためには保守点検を含む事業計画の策定が必要だ。
石田雅也，スマートジャパン
清水建設、日本IBM、三井不動産の3社は、東京・日本橋の商業施設で音声ナビゲーションシステムの実証実験を開始する。スマートフォンとビーコン、さらにBIMモデルのような建物の空間情報データベースを活用し、一般利用者の他、車いす利用者や視覚障がい者など、ユーザーごとに最適な経路をリアルタイムに音声で案内できるシステムだ。
陰山遼将，BUILT
2017年1月26日の記事
現在、各国政府が掲げる政策目標の「2倍の水準」の再生可能エネルギーを導入する必要がある。IRENA（国際再生可能エネルギー機関）が2017年1月に発表した報告書の目標だ。同報告書では再生可能エネルギーの現状と将来を政策や技術、投資から分析した。
畑陽一郎，スマートジャパン
太陽光パネルメーカーのハンファQセルズジャパンは、住宅向け太陽電池モジュールの新製品を2017年2月から販売する。効率を高めた新製品を投入し、売電から自家消費にシフトすると見られる、国内の住宅太陽光市場でシェア拡大を目指す方針だ。
陰山遼将，スマートジャパン
固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した発電設備の規模が2016年9月に60万kWに達した。太陽光を中心に風力・中小水力・バイオマス発電の導入量が着実に伸びている。全国各地で発電設備が増加したことに伴って、再生可能エネルギーによる電力量は前年の1.4倍に拡大した。
石田雅也，スマートジャパン
震災後に伸び悩んでいた風力発電の導入量が再び拡大し始めた。2016年度の新規導入量は30万kWに達して、前年度から倍増する勢いだ。秋田県や島根県で大規模な風力発電所が運転を開始したほか、福島県の沖合では浮体式による3基目の洋上風力発電設備が実証運転に入る。
石田雅也，スマートジャパン
明和地所は横浜市に建設する分譲マンション「クリオ横濱綱島」の全66戸に、東京ガスが販売する家庭用燃料電池エネファームを採用する。これにより神奈川県で初めて低炭素建築物認定を取得した。
長町基，BUILT
2017年1月25日の記事
離島に太陽光発電所を建設した場合、昼間の需要を全て満たす規模に達した段階で、増設が難しくなる。これを解決する技術として蓄電池に期待が集まっているものの、コスト高になる可能性があった。ハワイ州カウアイ島では、大規模太陽光と大型蓄電池を組み合わせつつ、1キロワット時当たり11セント（約12円）で電力を供給する計画を進めている。
畑陽一郎，スマートジャパン
愛知県の東部にある下水処理場で2月1日にバイオガス発電事業が始まる。民間の資金やノウハウを活用するPFI方式を採用して、バイオガス発電設備と合わせて下水汚泥の処理施設も更新した。年間に770世帯分の電力を供給できる見込みで、売電収入の10％が県に入る契約だ。
石田雅也，スマートジャパン
経済産業省は風力発電に関するJIS（日本工業規格）を改正した。これまで国際基準と同様に3段階の風速に対して規定していた風車のクラスに新しい区分を設けて、極限の平均風速が50メートル/秒を超える場所を対象に安全性の規定を追加した。合わせて風車が発する騒音の測定方法も見直した。
石田雅也，スマートジャパン
ソフトバンクが一部の家庭向け電気料金メニューを刷新した。中部・関西電力エリア向けには規制料金より必ず1％安くなるプランを提供する。さらにFIT電気を供給するプランもリニューアルした。電源構成におけるFIT電気の割合を70％まで高めるとともに、基本料金を0円とし、分かりやすい料金体系にするなど刷新を図った。
陰山遼将，スマートジャパン
大成建設はヘッドマウントディスプレイ（HMD）を用いて、遠隔地から実際に搭乗している感覚で重機を操縦できるシステムを開発した。災害現場などの二次災害の危険がある場所での作業などに活用できるという。
長町基，BUILT
2017年1月24日の記事
経済規模が大きな途上国はいずれも電力不足に悩まされている。経済成長に追い付かないのだ。砂漠の国エジプトにも電力問題がある。政府は再生可能エネルギーで電力の20％を得る計画だ。ドイツのフラウンホーファー研究所が、各種のエネルギーコストを計算、最も安価な技術は何だろうか。
畑陽一郎，スマートジャパン
金属部品に起こりがちな「錆（サビ）」。太陽光発電設備においてはこのサビが部材の強度劣化や発電量低下、機器の故障などを引き起こします。サビは雨風だけではなく、使用金属同士の相性も関係しています。それを念頭に置くことで、早めの防サビ対策にも役立ちます。（本記事は「O＆M Japan」からの転載記事です）。
O＆M Japan，スマートジャパン
再生可能エネルギーの資源が豊富な高知県では、電力の自給率100％に向けて官民連携の発電プロジェクトが拡大中だ。高原で風力発電の建設計画が進み、川や農業用水路には小水力発電を導入する。太陽光発電とバイオマス発電を加えて、2020年度までに再生可能エネルギーの導入量を倍増させる。
石田雅也，スマートジャパン
原子力発電所が稼働中の鹿児島県・薩摩川内市で新たにメガソーラーが運転を開始した。地元の企業などが出資する自然エネルギーのファンドを通じて運営する。山間部の北向きの斜面でも発電量を増やせるように太陽光パネルを5度で設置した。年間に550世帯分の電力を供給できる見込みだ。
石田雅也，スマートジャパン
東急コミュニティーはマンションなどを撮影したカメラ映像から3Dモデル作成し、建物の基本情報や修繕履歴などを管理できるシステムを開発した。適切な修繕手順を策定しやすくなる他、建物のライフサイクルを長期的な視点で管理できるようになる。また、工事積算業務の工数を、3Dモデル化以降は約5割削減できるなど、業務効率化のメリットもあるという。
長町基，BUILT
2017年1月23日の記事
企業が事業を通じて消費する電力は、地球上の消費電力のうち約半分を占める。再生可能エネルギーだけで企業活動をまかなおうとする取り組み「RE100」の意義は大きい。RE100は2017年1月17日、100％の目標に達した企業が18社に及んだと発表。日本企業の姿はあるだろうか。
畑陽一郎，スマートジャパン
ベンチャー企業の会津ラボと環境エネルギー事業を行う鈴与マタイは、小型風力発電設備の点検にドローンを活用する実証実験に着手した。有線で給電を行うタイプのドローンを利用するもので、点検作業の効率化を図る狙い。2018年度の実用化を目指す方針だ。
陰山遼将，スマートジャパン
水素を安価に製造する技術の開発が各方面で活発になってきた。新たに金属めっき技術を応用して低コストで水素を製造できる「金属複合水素透過膜」の特許が成立した。福島県で工場を運営する金属めっき会社が大学や国の研究機関と共同で開発を進めた。燃料電池や水素ステーションに生かせる。
石田雅也，スマートジャパン
リフォーム関連サービスを展開するローカルワークスは国内の住宅用太陽光のユーザーを対象に、メーカー満足度調査を実施した。満足度1位は東芝で、国内メーカーが上位を占めた。
陰山遼将，スマートジャパン
ウェアラブルサービスの開発を手掛けるミツフジは「第3回 ウェアラブル EXPO」に出展し、建設現場における作業者の安全管理に利用できるサービスを展示した。センサーや通信機器を搭載するヘルメット、特殊な導電性繊維を利用したシャツを活用することで、遠隔地から作業者の状態や健康状況を確認できる。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年1月20日の記事
純水素で動作する燃料電池の実用化が進んでいる。ただし、システム全体では都市ガスなどを使う必要があった。長府工産は貯湯（加熱）用の水素ボイラーを開発。オール水素で動作するシステムの実証実験を開始した。
畑陽一郎，スマートジャパン
農業ビジネスを展開するネイチャーダイン（東京都文京区）は、このほど電力などの人工エネルギーを使うことなく、太陽の熱で自活稼働する自動野菜栽培装置を開発した。
長町基，スマートジャパン
スペインACCIONAは、自社開発した4輪駆動の電気自動車「ACCIONA 100% Ecopowered」が、2017年1月に開催されたダカールラリーにおいて完走したと発表した。電気自動車として初の快挙である。厳しい走行環境にも電気自動車が対応できることから、パリ協定実現にも役立つことを示した形だ。
畑陽一郎，スマートジャパン
世界の製造業とエネルギー産業をけん引する13社がCO2（二酸化炭素）の削減に向けて、水素エネルギーを推進する「水素協議会」を設立した。日本からトヨタ自動車、本田技研工業、川崎重工業の3社が参画。水素を活用した余剰電力の貯蔵・利用や燃料電池自動車の普及を世界各国で推進する。
石田雅也，スマートジャパン
ベンチャー企業のイノフィスは「第3回 ウェアラブル EXPO」（2017年1月18〜20日、東京ビッグサイト）に出展し、腰補助用のマッスルスーツの新型モデルを披露した。「人工筋肉」の力で人の動きをアシストすることで、建設現場などでの作業負荷を軽減できるという。
陰山遼将，BUILT
2017年1月19日の記事
アブダビMasdarとノルウェーStatoilは、世界最大規模だと主張する浮体式洋上風力発電所Hywind Scotlandプロジェクトにおいて、今後共同で事業を進めると発表した。2017年内にも英スコットランド沖合で30メガワット（MW）の送電が始まる予定だ。
畑陽一郎，スマートジャパン
小売全面自由化に合わせて運用を開始した電力会社のシステムに不具合が相次いで発生している。北海道電力はエリア内の需要と発電量をもとに算定するインバランスに誤りがあったことを公表した。他のエリアとやり取りした電力量を考慮しない計算式でシステムを開発してしまったことが原因だ。
石田雅也，スマートジャパン
トリナ・ソーラーは、同社の単結晶シリコンモジュール「Honey M Plus」シリーズに、日本の景観条例に対応するブラックカラーモデルを追加した。国内では太陽光発電所の導入に際し、景観を保護する観点から、太陽光パネルの彩度や明度を指定する動きも進んでいる。こうした開発したブラックカラーモデルは、こうした日本国内の景観条例に最適な製品だという。
長町基，スマートジャパン
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。前回から業界を読み解くカギをトレンド別に説明しているが、今回は好きな地元で働きながら地域活性化＆地方創生に直接貢献できる「地域特化型エネルギー事業」にフォーカスする。
江田健二，スマートジャパン
酪農が盛んな北海道の鹿追町に日本初の「水素ファーム」が誕生する。牛ふんを発酵させたバイオガスで水素を製造して燃料電池車に供給するほか、定置型の燃料電池で電力と温水を作ってチョウザメの飼育にも利用できる。CO2フリーの水素エネルギーを生かして循環型の地域社会を目指す。
石田雅也，スマートジャパン
大成建設は横浜市戸塚区にある同社の技術センターに、固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入する。燃料電池が生み出す電力と熱をセンター内の複数の建物に供給する。同時に複数の建物のエネルギーを一括管理できる新しいEMSを開発・導入し、エリア内の電力需給の最適化を図る。この取り組みで得られたデータと知見を活用し、建物への大型燃料電池の導入拡大に生かす方針だ。
陰山遼将，BUILT
2017年1月18日の記事
八丈島では東京電力が運営する地熱発電所が活躍している。2022年度をめどに、より出力を高めた地熱発電所をオリックスが建設・運営する計画だ。
畑陽一郎，スマートジャパン
金沢工業大学はJICA「草の根技術協力事業」において、モザンビークで現地の植物を利用してバイオ燃料を精製し、無電化村落の電化を図るプロジェクトを開始する。利用するのは「ジャトロファ」と呼ばれる乾燥地域でも育生する植物だ。
長町基，スマートジャパン
新潟県の山間部で90年前から運転を続けてきた水力発電所の全面改修が始まる。もともと化学品の工場に電力を供給するために造られた水力発電所で、工場の周辺にある3カ所の発電設備すべてを改修する計画だ。発電能力を合計で500kW引き上げ、固定価格買取制度で売電して収益を改善させる。
石田雅也，スマートジャパン
2016年5月に成立した「改正FIT法」。買い取り価格以外にも、太陽光発電事業者に影響が生じてきます。経済産業省で検討されているガイドラインや認定制度設定、また違反時の認定取り消しの可能性などが注目されます（本記事は「O＆M Japan」からの転載記事です）。
O＆M Japan，スマートジャパン
建設・不動産業界で頻繁に行われている作業の1つーー「議事録作成」。アドバンスト・メディアはこうした議事録作成を自動化できるサービスの販売を開始する。同社の強みとする音声認識技術を活用したサービスで、建設・不動産業界特有の単語にも対応。最大で議事録作成にかかる時間を約5割削減できるという。
陰山遼将，BUILT
2017年1月17日の記事
石炭火力発電所に対する環境規制が、作物の収量を改善することが分かった。石炭火力発電所などが排出する窒素酸化物がオゾンを生み出し、作物や樹木にも悪影響を与えるからだ。地球温暖化対策や大気汚染防止策が、農業にもよい影響を与える。
畑陽一郎，スマートジャパン
水素関連の研究で多くの実績を持つ九州大学は、産業技術総合研究所と同大学内に「産総研・九大水素材料強度ラボラトリ」を設立した。水素社会の実現に向けて求められる水素インフラ材料の高性能化や低コスト化に向けた研究を加速させる狙いだ。
長町基，スマートジャパン
愛媛県の西条市では8年前から水素エネルギーを農業に利用してきた。工場の排熱と地下水の温度差で水素を放出・吸収しながら、電力を使わずに冷水を製造していちごの栽培などに生かす。県内の沿岸部には風力発電と太陽光発電が広がり、製紙工場では廃液を利用したバイオマス発電が拡大中だ。
石田雅也，スマートジャパン
日本とオーストラリア（豪州）の政府が共同でCO2フリー水素の製造・輸送事業を推進する。オーストラリア国内で未利用の状態にある石炭から水素を製造して日本まで輸送する計画だ。2020年の東京オリンピック・パラリンピックで豪州産のCO2フリー水素を利用可能にする。
石田雅也，スマートジャパン
大成建設は千葉工業大学と共同で、遠隔操作型の小型・軽量な探査ロボットにカメラ機構を搭載した建物内の天井裏点検システムを開発した。暗所や、配管、配線などが複雑に入り組んだ空間でも効率的に点検作業を行うことが可能になるという。
陰山遼将，BUILT
2017年1月16日の記事
公共交通機関を再生可能エネルギーだけで動かす。化石燃料削減と二酸化炭素排出量0に向かう目標だ。オランダ最大の鉄道事業社であるNSは、2017年1月1日から全ての電車を風力発電由来の電力で運行し始めた。オランダは自動車でも同様の取り組みを進めようとしている。
畑陽一郎，スマートジャパン
自然エネルギー志向の消費者ニーズに応え、それぞれに多様な価値を提案する自然派新電力をリポートする本連載。第3回では、自治体主導による新電力の草分けとして知られる「みやまスマートエネルギー」をフィーチャーする。いち早く電力小売を開始した同社だが、はたしてその取り組みは成功裡に進んでいるのか？ そもそも、なぜ自治体が新電力に取り組むのか？ その意義と現状を探った。
廣町公則，スマートジャパン
全世界で環境問題に取り組むグリーンピースが主要なインターネットサービス会社の電力利用状況を評価した。アップルを筆頭に米国企業で再生可能エネルギーの利用率が高まるのに対して、市場が拡大するアジアの会社は火力発電に依存したままだ。アリババなど中国企業の対応の遅れが目立つ。
石田雅也，スマートジャパン
世界には多くの電力自由化先行国が存在する。日本に先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第5回は、イタリアの電力自由化後の動向を紹介する。
グザビエ・ピノン／セレクトラ，スマートジャパン
鹿島はこのほど「大分川ダム堤体盛立工事」に自動ダンプトラックの導入試験を行い、ダンプトラックの「運搬」と「荷下ろし作業」の自動化に初めて成功したと発表した。
長町基，BUILT
2017年1月13日の記事
日本アジア投資が三重県に建設を進めていた3件のメガソーラーが2016年12月に完成した。3件の合計出力は約4.3MW、年間に1520世帯分の電力を発電する計画だ。
長町基，スマートジャパン
関西電力と大阪ガスの攻防が激しさを増している。関西電力は4月から家庭向けに販売する都市ガスの料金をわずか2週間で見直し、追加で5％程度の値下げになる改定を発表した。従来の大阪ガスの料金と比べて最大で13％安くなる。電気料金と合わせて割安なプランを武器に顧客獲得を急ぐ構えだ。
石田雅也，スマートジャパン
パシフィックネット（東京都港区）はドローンを利用した太陽光パネルの検査サービスを開始する。赤外線カメラを搭載したドローンを活用し、2MWのメガソーラーを15〜20分で検査できるという。その場で画像データを解析して異常を瞬時に把握することも可能だ。
陰山遼将，スマートジャパン
日本の電力供給の構造が大きく変わり始めた。特定の地域に集中する大規模な発電所による供給体制から、再生可能エネルギーの電力を地産地消する分散型へ移行する。災害が発生しても停電のリスクが低く、新しい産業の創出にもつながる。特に原子力発電所の周辺地域で取り組みが活発だ。
石田雅也，スマートジャパン
茨城県の沖合で計画していた2つの洋上風力発電プロジェクトのうち1つが取りやめになった。事業予定者の丸紅が茨城県に申し入れたもので、国内最大の洋上風力発電計画は見直しを迫られる。取りやめの理由は建設コストが想定を上回り、一方で発電量を左右する風況が想定よりも悪いと判断した。
石田雅也，スマートジャパン
3Dソリューションを提供するダッソー・システムズは、国内の建設業界向けに、同社のBIMプラットフォームの提案を強化する。同社がターゲットとしているのが今後普及が期待される施工段階ににおけるBIM活用だ。設計・施工を含めた建設プロセス全体を包括的に管理することができるというBIMプラットフォームを武器に、大手ゼネコンを中心に提案を強化していく方針だ。
陰山遼将，BUILT
2017年1月12日の記事
米国テキサス州の石炭火力発電所で世界最大のCO2回収プラントが運転を開始した。発電所から排出するCO2の90％以上を回収したうえで、130キロメートル離れた場所にある油田までパイプラインで供給。地中にCO2を圧入すると、分散する原油と混ざり合って生産量を40倍に増やすことができる。
石田雅也，スマートジャパン
世界最大のタピオカ輸出国であるタイ。サッポロホールディングスはNEDOプロジェクトで、タイ企業とタピオカ製造の際に発生する残渣を原料としたバイオエタノール製造プラントの建設に着手する。まずは事業性評価を進め、年間6万kl級のプラント建設を目指す。
陰山遼将，スマートジャパン
福島県の南部に広がる148万平方メートルの山林を対象に太陽光発電所の開発計画が始まった。発電能力は45MWを想定して、完成すると年間に1万6000世帯分の電力を供給できる。県の条例に基づく環境影響評価を実施した後に着工、2020年の秋に運転を開始する予定だ。
石田雅也，スマートジャパン
日立マクセルはLEDランタンの新製品を発表した。水と塩を入れるだけで約80時間利用できるのが特徴の製品だ。10年間の保存が可能で、防災やレジャー用途向けとして展開していく。
陰山遼将，スマートジャパン
三菱日立パワーシステムズ人工知能を活用したボイラー燃焼調整の自動化システムを開発した。台湾の火力発電所に実証導入したところ、ベテラン技師と同等精度の性能を確認できたという。効率を改善できればメリットが大きい火力発電所向けのITサービスの開発が加速している。
陰山遼将，スマートジャパン
産業技術総合研究所と静岡大学はNEDOプロジェクトにおいて、バッテリーで駆動するロボットに搭載可能な、小型で軽量の高エネルギーX線非破壊検査装置を開発したと発表した。老朽化が進むインフラ点検の効率化が急務となる中、小型ロボットを活用した効率的なX線非破壊検査の実現に寄与する成果だという。
長町基，BUILT
2017年1月11日の記事
東京都の世田谷区は群馬県の川場村と連携して、バイオマス発電所の電力を区民に販売する。川場村で4月に運転を開始する予定のバイオマス発電所が対象で、約40世帯の購入者を世田谷区内で募集中だ。小売電気事業者のみんな電力が販売会社になって、従量料金の単価が一律のプランで提供する。
石田雅也，スマートジャパン
大林組は太陽光発電システムの出力変動の緩和に活用できる低コスト蓄電池システムを開発した。設備容量の最適化を図ることで、設置コストおよび「固定価格買取制度」（FIT）で定める20年間の買取期間に要する運用コストを抑えた。同社が北海道釧路町に建設を進めている太陽光発電所「釧路メガソーラー」に導入する。
長町基，スマートジャパン
日本が世界をリードする水素エネルギーの導入プロジェクトが全国に拡大中だ。太陽光や風力で作った電力からCO2フリーの水素を製造して燃料電池で利用する取り組みをはじめ、家畜のふん尿や下水から水素を製造して地産地消する試みも始まる。水素社会が大都市と農山村の両方に広がっていく。
石田雅也，スマートジャパン
テスラとパナソニックが建設を進める世界最大規模のリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」がついに稼働を始めた。量産が進めば、テスラのEVや定置型蓄電池の低価格化にお大きく寄与する見込みだ。テスラとパナソニックのエネルギー製品分野での提携は徐々に拡大している。
陰山遼将，スマートジャパン
東京都新宿区にある超高層ビル「新宿三井ビルディング」。同ビルに鹿島建設が導入した新型の免震システムが、2016年11月に発生した福島県沖を震源とする地震において、制震効果を発揮した。「巨大な振り子」のような構造の免震システムで、建物の揺れの振幅の最大値を約30％軽減できたという。
陰山遼将，BUILT
2017年1月10日の記事
不動産事業を手掛けるヒューリックはMIT（マサチューセッツ工科大学）と共同開発した自然採光システムと、太陽工業、岐阜プラスチック工業と共同開発した軽量かつ高強度な太陽光パネルの2製品について特許を取得した。自社物件に導入し、省エネなどに活用していく計画だ。
長町基，スマートジャパン
太陽光発電協会（JPEA）と日本電機工業会（JEMA）は2016年12月28日、「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」を公開した。2017年4月から施行される改正FIT法などの動きに対応するもので、直流1500V（ボルト）以下の太陽光発電システムを対象とした技術資料となっている。
陰山遼将，スマートジャパン
面積が全国最小の香川県の再生可能エネルギーは太陽光とバイオマス発電が中心だ。バイオマスでは廃棄物を再利用する取り組みが活発で、うどんカスに続いて下水や生ごみから燃料を作って発電に活用する。年間を通して雨が少ない利点を生かして、ため池の水上に太陽光発電を展開していく。
石田雅也，スマートジャパン
電力会社の先陣を切って関西電力が家庭・商店・工場向けのガス料金を発表した。使用量に関係なく大阪ガスよりも5％程度の割安になる。さらに電力とセットの場合には追加で2％割り引く。対抗する大阪ガスは基本料金を高くする代わりに従量料金を低く抑えた新プランを投入する。
石田雅也，スマートジャパン
大成建設は建設現場において自動で清掃作業を行うことができる自律型清掃ロボット開発したと発表した。既に現場への導入を開始しており、清掃作業の省人化が可能になるという。
陰山遼将，BUILT
2017年1月6日の記事
明電舎はた産業用の高速フィールドネットワーク（EtherCAT）を活用した中小水力発電用の制御保護システムの新製品を開発した。中部電力と共同開発を進めてきたもので、従来より大幅な小型化を図ったのが特徴だ。これにより既設を稼働させたまま新盤据付工事が行えるなどのメリットがあるという。
陰山遼将，スマートジャパン
電力会社が開発したシステムに、またも重大な不具合が発覚した。中部電力はエリア内の需要と発電量をもとに算定するインバランスのデータに誤りがあったことを公表した。この問題によって、全国の電力会社が発電事業者や小売電気事業者から徴収するインバランス料金を不正確に計算していた。
石田雅也，スマートジャパン
富士経済は風力発電システムの世界市場の調査結果を発表した。2016年は前年比で減少傾向にあるものの、長期的に市場拡大が続き、2030年には9兆7200億円にまで拡大すると予測している。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年4月に始まる都市ガスの小売全面自由化で、電気料金と合わせた値引き競争が激しさを増していく。家庭向けに都市ガスを販売できなかった電力会社がLNGの調達力を武器に攻めに転じる。電力と違って都市ガスの供給・保安体制を1社で整備することはむずかしく、新たな提携関係が拡大する。
石田雅也，スマートジャパン
大成建設と東洋鋼鈑は薄型の水平光ダクトシステムを開発した。建物内部に太陽光を効率的に誘導できるシステムで、高さ100mmと従来より大幅に薄型化を図った。これにより、建物の階高を高くすることなく、窓のない廊下や自然光の入らない居室に太陽光を導くことができるという。
長町基，BUILT
2017年1月5日の記事
京都大学と大阪ガスの共同研究チームが太陽電池の発電効率を40％以上に高める新技術を開発した。太陽電池の素材にもなるシリコンを微細な3次元構造で形成して光源を作る。この光源に1000℃の熱を加えると、太陽光のうち発電に利用できる波長の光だけを放出する特性が生まれる。
石田雅也，スマートジャパン
佐賀県内で初となる農山漁村再生可能エネルギー法を活用した風力発電事業の計画が立ち上がった。自然電力とアハチがそれぞれ2MW級の風力発電所を建設する計画だ。同法にもとづき、売電収益の一部はを地域農業に還元される。
陰山遼将，スマートジャパン
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回からは業界を読み解くカギをトレンド別に分け、それぞれの「概要」「事例紹介」「会社選びのチェックポイント」「こんな人におススメ！」という4項目に分けて図解も交えながら説明していく。
江田健二，スマートジャパン
2017年に再生可能エネルギーは大きな節目を迎える。固定価格買取制度の改正によって、価格の引き下げと発電コストの低下が進む。電気料金の水準よりも低く抑えて自家消費を促し、買取制度に依存しない導入環境を確立する。営農型の太陽光発電など地域の産業と連携する試みも広がっていく。
石田雅也，スマートジャパン
三井住友建設は、プレストレストコンクリート橋（PC橋）の3次元モデルを高精度で簡易に作成することができるシステムを開発し、実用化した。従来は数週間かかっていたモデリング作業を、わずか数分程度で行えるという。既に実際の工事に適用を開始しており、
陰山遼将，スマートジャパン