オムロンは、住宅用太陽光発電システム向け屋内設置型パワーコンディショナーの新製品を2017年8月から販売する。実発電量最大化と屋内設置場所の拡大を両立したという。
長町基，スマートジャパン
検索
2017年6月30日の記事
発電コストが低いものの、CO2排出量が多いことが課題の石炭火力。中国電力は岡山県にある火力発電所で石炭とアンモニアを混焼し、CO2排出量の削減を目指す実証試験に取り組む。事業用の発電所でアンモニアを燃焼させるのは日本初の事例だという。
陰山遼将，スマートジャパン
ビルの効率的な省エネ施策に欠かせないIT/IoT活用。本連載ではBEMSを筆頭に、あらためてその仕組みや導入のポイントなどを解説していく。第3回はBEMSを導入する際に活用できる補助金制度とBEMS導入支援事業の今後の展望について解説します。
ジョンソンコントロールズ株式会社，BUILT
2017年6月29日の記事
東亜利根ボーリングはNEDOプロジェクトで、地中熱利用システム導入時に必要となる掘削機（ボーリングマシン）の自動化・低騒音化技術を開発した。地中熱利用システムの施工コストを削減できるという。2017年7月に商品化する計画だ。
長町基，スマートジャパン
積水ハウスは石川県金沢市に「国内初」という全戸ZEH基準を満たす賃貸住宅を建設する。賃貸住宅で年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロになるZEH化は難しいとされているが、断熱性能の強化や省エネ設備の導入によってエネルギー消費量を最大限削減し、太陽光パネルの設置容量を抑えることで基準をクリアするとしている。
陰山遼将，スマートジャパン
豪雪地帯である石川県白山市の白峰地区には、除雪した雪を河川まで運ぶ「流雪溝」が敷設されている。金沢工業大学などはこの流雪溝の水流を活用する小水力発電所を設置した。売電収益は地域の活性化に生かす。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年6月28日の記事
東京都は2017年7月10日から白熱電球2個とLED電球1個を無償で交換できるプロジェクトを開始する。都内のエネルギー消費の3分の1を占める家庭部門の省エネを図る狙いだという。
陰山遼将，スマートジャパン
日立造船グループでバイオマス発電事業を行うナチュラルエナジージャパンは、秋田市にバイオガス発電所を建設した。市内で発生する食品廃棄物から作るバイオガスで発電し、一般家庭1600世帯分の発電量を見込んでいる。
陰山遼将，スマートジャパン
秋田県が所有する日本海沿岸の保安林で、大規模な風力発電所の建設工事が進んでいる。設置する22基はGE製の風車を導入することが決まった。総出力は66MWで、年間4万世帯分の発電量を見込んでいる。
長町基，スマートジャパン
欧米と比較して2倍以上高い水準にあるといわれている日本の太陽光発電のコスト。NEDOは調達等価格算定委員会が定めた今後の価格目標を織り込んだ、新たな低コスト化技術の開発プロジェクトを実施する。三洋電機やカネカなど3社に委託し、初期導入コストの低減や、発電量を10％高めてシステム効率を向上させられる技術の開発を目指す。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年6月27日の記事
ソーラーフロンティアは新型のCIS薄膜太陽電池を開発した。太陽電池セルの製膜プロセスを改良することで、同じサイズの現行製品と比べて出力を高めた。モジュール構造設計の改良などで機能性も向上させた。2017年9月8日から受注を開始する。
長町基，スマートジャパン
大阪大学の研究グループは1400℃以上の超高温で使用できる合金材料の開発に成功した。火力発電所やジェットエンジンなどのタービンブレード用材料としての利用を想定しており、熱効率の向上によるCO2排出量削減への貢献が期待される。
陰山遼将，スマートジャパン
現在は電気とガソリンで走るハイブリッド車（HV）が主流のエコカー市場。一方、より環境負荷の低いプラグインハイブリッド車（PHV）や電気自動車（EV）の市場投入も進んでいる。今後世界のエコカー市場はどのように推移していくのか、調査会社の富士経済が展望をまとめた。
陰山遼将，スマートジャパン
建築分野での活用に注目が集まっているVR。「VRは設計事務所にとって非常に有効なツール」と語るのが、デザイン住宅設計を手掛けるフリーダムアーキテクツデザインだ。2016年から設計業務や顧客提案にVRを活用し始めた同社に、VRを利用するメリットや成果について聞いた。
陰山遼将，BUILT
2017年6月26日の記事
シャープはタイのスーパーマーケットの店舗や倉庫の屋根に、太陽光発電設備設置する事業を開始する。「二国間クレジット制度」を利用するもので、合計16カ所に16MW分の太陽光発電設備を設置する計画だ。
陰山遼将，スマートジャパン
静岡県は食品廃棄物から取り出したメタンガスで発電する小型プラントを開発し、実用化に向けた実証実験に着手する。複数の食品工場で事例を蓄積し、試験結果を業種ごとのモデルケースとして公表する。県内の食品加工業や小売業におけるバイオマス資源の利活用を促進し、エネルギーの地産地消を後押ししたい考えだ。
陰山遼将，スマートジャパン
非食用パームオイルを燃料に利用するバイオマス発電所が京都に完成した。三恵エナジーが福知山市に建設した発電所で、年間2600世帯分の発電量を見込んでいる。同社によると、パームオイルを利用した発電所には他の発電方法と比較して複数のメリットがあるという。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年6月23日の記事
ハンファQセルズジャパンは同社の主力太陽光モジュールシリーズに、同社最小となる32セルの新製品を加えた。国内限定の製品で、サイズの異なる3種類のパネルを展開し、日本で多く見られる寄棟屋根においても、組み合わせによって設置容量を最大化しやすくする狙いだ。
陰山遼将，スマートジャパン
中部電力は夏場の電力需要の削減に向け、参加型デマンドレスポンスサービスの提供を開始した。中部電力と提携する店舗や自治体の施設に訪れた顧客に対し、電気料金などに利用できるポイントをプレゼントする。
長町基，スマートジャパン
NTNは用水路に設置できる小水力発電機を7月から販売する。水路をせきとめるなどの大掛かりな工事が必要なく、低コストに設置できるのが特徴のマイクロ水車だ。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年6月22日の記事
未利用のため池を活用した水上メガソーラーが広がっている。三井住友建設は香川県で新たに自社開発のフロートを利用した水上メガソーラーの建設に着手した。総出力は2600kWで、年間発電量は約290万kWを見込んでいる。
陰山遼将，スマートジャパン
水素インフラの普及に伴い、漏えいを検知するセンサーのニーズが高まっている。東芝は従来トレードオフの関係にあった高速検知と低消費電力を両立した新型の水素センサーの開発に成功。さらに既存の半導体製造ラインで生産できるため、低コストに大量生産が行えるという。
長町基，スマートジャパン
東京電力がIoTを活用した住宅向けエネルギーマネジメントサービスの開発に向けて、大和リビングマネジメントと共同で実証実験を開始する。ソニー発のベンチャー企業であるインフォメティスとも提携し、同社が持つ「機器分離推定技術」で電力の使用状況に応じて家電製品を自動制御し、エネルギーを効率運用できるサービスの開発を目指す方針だ。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年6月21日の記事
新電力のイーレックスが沖縄県内では最大級となるバイオマス発電所の建設に乗り出す。出力50MWの発電所で、2020年度中の稼働を予定している。発電した電力は沖縄ガスニューパワーを通じて県内の利用者に販売する計画だ。
陰山遼将，スマートジャパン
調査機関のBloomberg New Energy Financeが2040年までの世界のエネルギー市場の見通しを発表した。太陽光の発電コストは66%減少し“安価な電源”となる一方、石炭の需要は大幅に減少すると予測した。
陰山遼将，スマートジャパン
日建設計、山田照明、村田製作所は、室内のレイアウト変更に合わせて、配置や点滅、調光などを柔軟に変えられる照明システムを開発した。生産性を高めるためにオフィス環境の改善に取り組む企業も増えているが、その際のレイアウト変更にも柔軟に対応できるという。
陰山遼将，BUILT
2017年6月20日の記事
2017年4月から施行された改正FIT法によって、今後のニーズ増加が見込まれている太陽光発電のメンテナンスサービス。サンテックパワージャパンは船井サービスと業務提携を行い、国内のアフターサービス拠点の強化を図ると発表した。
陰山遼将，スマートジャパン
東京電力フュエル＆パワーは火力発電所などの運用保守のノウハウを外販する。アジア新興国などに対するO＆Mサービスの展開を進め、新たな収益
長町基，スマートジャパン
太陽光発電所の点検作業などにも活用が広がっているドローン。だが、映像解析やレポート作成などの一部の作業はまだ人手で行われている場合も多い。ドローン開発を手掛けるブイキューブロボティクスは、AIを利用したデータ解析技術を持つデータセクションと業務提携を行い、こうしたドローン点検作業の完全自動化を目指すと発表した。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年6月19日の記事
コープみらいは2017年秋に「コープデリでんき」として、組合員への電気小売を開始すると発表した。2つのメニューを提供し、2019年度末までに8万世帯への供給を目標としている。
長町基，スマートジャパン
Looopは茨城県水戸市の自社太陽光発電所において、太陽光パネルの点検を赤外線カメラ搭載ドローンで実施した。地上からの点検と比べて、費用削減や調査時間の大幅な短縮につながるという。
庄司智昭，スマートジャパン
三井住友建設と東京海洋大学は、災害などによる大規模停電時における動力電源の供給を、船舶や電気自動車（EV）から供給することを可能にした電源供給システムを開発した。
庄司智昭，スマートジャパン
日建設計総合研究所とNTTは、都市のさまざまなビッグデータを活用したエリアマネジメントソリューションの提供を目指し、東京日本橋地区で実証実験に着手する。
陰山遼将，BUILT
2017年6月16日の記事
中部電力は、エネルギーの最適利用を提案するソリューションサービスの向上を目指し、IoTを活用したエネルギーデータ収集のためのシステム構築「梅プロジェクト」を開始する。
長町基，スマートジャパン
京セラは、コージェネレーション型の業務用固体酸化物形燃料電池（SOFC）システムを開発し、2017年7月から受注を開始する。発電出力は3kWで、発電効率は業界最高の52％という。
庄司智昭，スマートジャパン
住宅屋根の上での施工・メンテナンス作業時に発生する作業員の転落事故が後を絶ちません。転落事故防止策として有効な「安全帯」装着の必要性と、適正な製品選びのポイントについて解説します（この記事は「O＆M Japan」からの転載記事です）。
O＆M Japan，スマートジャパン
産業技術総合研究所 太陽光発電研究センターなどは、ガリウムヒ素（GaAs）太陽電池を低コストで高いスループットで製造できるハイドライド気相成長装置を開発したと発表した。
庄司智昭，スマートジャパン
2017年6月15日の記事
東芝と国際廃炉研究開発機構（IRID）は2017年6月15日、冷却水がたまっている原子炉圧力容器下部のペデスタル内を遊泳し、内部の状況を確認する小型ロボットを開発したと発表した。
庄司智昭，スマートジャパン
三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は、石炭ガス化複合発電（IGCC）プラントの主要設備を製作する「石炭ガス化炉工場」を完成させ、石炭ガス化炉の製造作業を開始した。
長町基，スマートジャパン
日本アジア投資とリニューアブル・ジャパンが協業して静岡県伊豆の国市に建設していたメガソーラー発電所が売電を開始した。最大出力は2.9mW、年間予想発電電力量は約300万kWhという。
庄司智昭，スマートジャパン
鳥取市で下水処理場で発生する消化ガスを利用したバイオマス発電事業がスタートする。発電した電力を地域新電力が買い取って販売し、エネルギーの地産地消を目指すプロジェクトだ。
陰山遼将，スマートジャパン
大成建設は生産施設の室内環境を最適に制御するシステムを開発した。作業員の在室状況や生産設備の稼働状況などに応じて、照明・空調・換気を自動で制御し、約20％の省エネが図れるという。
陰山遼将，BUILT
2017年6月14日の記事
月島機械とJFEエンジニアリングはオンサイト酵素生産技術を用いて、バイオエタノールの製造技術の有効性を実証し、技術面や採算面で実現可能な商業生産モデルを構築した。
長町基，スマートジャパン
東京電力エナジーパートナーは関東エリアを対象に、発電の際にCO2を排出しない水力発電の電気のみを発売する家庭向け電気料金プランを発表した。電話とWebサイトで受け付けを開始した。
庄司智昭，スマートジャパン
国際団体のREN21が、世界の再生可能エネルギー市場の動向をまとめた報告書の最新版「GSR2017」を公開した。2016年末までに再エネ発電設備の累計導入量は2000GWを突破。日本は太陽光発電の累計導入量でドイツを抜き、2位となっている。
陰山遼将，スマートジャパン
東京大学の岩船由美子氏らは2017年6月、ヒートポンプ給湯機のデマンドレスポンスと蓄電池の活用による家庭用太陽光発電システムの自家消費量拡大の効果について評価を行ったと発表した。
庄司智昭，スマートジャパン
八千代エンジニヤリングは河川の護岸コンクリートの劣化検知作業を、人工知能技術の1つである機械学習を利用して効率化する技術を導入した。コンクリートの画像から、劣化状況を人の目視検査並みの精度で検知できることを確認したという。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年6月13日の記事
CSSは太陽光発電所の性能を自動的に診断する「Yield Vision」の有料プランとして、太陽光パネルの汚れによる損失額を明らかにし、適切な洗浄時期を予測するサービスの提供を開始した。
長町基，スマートジャパン
中部電力は、ベンチャー企業や研究機関などとオープンイノベーションの取り組みを推進するためのWebサイト「OCE（声）」、検証・開発ラボ「COLab（コラボ）」を開設したと発表した。
庄司智昭，スマートジャパン
福島県相馬市で自営線を利用した再生可能エネルギーの地産地消プロジェクトがスタートする。IHI、相馬市、パシフィックパワーが特定送配電事業と小売電気事業を行う新会社を共同設立した。市内の太陽光発電所で発電した電力を新会社が購入し、自営線で相馬市が所有する下水処理場に供給する。
陰山遼将，スマートジャパン
東北大学の蟹江澄志氏らによる研究グループは、自己集積した硫化カドミウム（CdS）量子ドットのナノ組織構造制御により、蛍光発光強度を自在で可逆的に制御できることを初めて見いだした。太陽電池の効率向上やLEDの高輝度化につながる可能性がある成果だという。
庄司智昭，スマートジャパン
清水建設は産総研と共同で、建物向けの太陽光発電を活用した水素エネルギー利用システムの開発を進めている。このほど、福島県にある産総研の研究施設に併設した実証システムが稼働を開始した。
陰山遼将，BUILT
2017年6月12日の記事
エナリスと会津ラボは、福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択され、ブロックチェーンを活用した電力取引などの実証事業を福島県内で行うことを発表した。
庄司智昭，スマートジャパン
JFEテクノスは、三重交通の四日市営業所に大型バス専用の屋根付き駐車場を建設し、屋根全面に約2700枚の太陽光パネルを設置した。発電能力は最大出力450kW、年間で47万6600kWhの発電量を見込むという。2017年6月7日に稼働を開始しており、発電した電力は中部電力に全量売電される。
庄司智昭，スマートジャパン
UR都市機構、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、IIJ、中部電力は、気象予測データなどを基にエアコンを最適に制御する技術の開発に着手する。2017年10月から約100戸の賃貸住宅で実証実験を行う計画だ。快適性と省エネ性の両立を目指すとしている。
陰山遼将，スマートジャパン
東京工業大学の前田和彦氏らは、窒化炭素とルテニウム（Ru）複核錯体からなる融合光触媒が、可視光照射下でのCO2のギ酸への変換反応に対して特異的に高い活性を示すことを発見した。
庄司智昭，スマートジャパン
西松建設はジオマシンエンジニアリングと共同で、山岳トンネルの掘削面と付近の地山性状を連続的に3次元で評価できるシステムを開発した。最適な支保や掘削手法の選定などに役立でることができ、施工の安全性・経済性の向上が期待できるとしている。
陰山遼将，BUILT
2017年6月9日の記事
NTTスマイルエナジーは、太陽光発電システムの販売会社向けO＆M（運用保守）事業の支援サービスに、2017年6月1日から「駆けつけアラカルト」「定期点検アラカルト」を新たに追加した。
長町基，スマートジャパン
オリックスとソーラーフロンティアは、北海道で最大24MWの太陽光発電所の建設を開始した。年間の予想発電量は2175万6170kWhで、一般家庭約6000世帯分の年間電力消費量に相当するという。
庄司智昭，スマートジャパン
ダイキン工業は小水力発電事業に参入すると発表した。自社開発の配管に接続できるマイクロ水力発電システムを利用し、自治体と連携して水道施設などを利用した発電事業を展開する。2020年までに一般家庭2万3300件分に相当する8万4000MWhの発電を目指す計画だ。
陰山遼将，スマートジャパン
早稲田大学と日本触媒は、電場印加した触媒上で低温かつ世界最高級の速度でアンモニアを合成できることを明らかにした。再エネの電力を使用する水電解技術を併用することで、オンデマンドで1日に数10〜100トン規模のアンモニア合成プラントの実現が期待できるという。
庄司智昭，スマートジャパン
BIMを筆頭に、建設業界に関連する最新技術の活用状況の現在と、今後の展望について解説していく本連載。第5回では建築家の小林博人氏、米田カズ氏に、「建築とIT」というテーマでインタビューを行った。
オートデスク 濱地和雄，BUILT
2017年6月8日の記事
中部電力と北陸電力、関西電力の送配電部門は、送配電設備が混在している地域の設備形成の最適化、電力需給調整や電力系統の運用面などで相互連携による一層の効率化に向けた検討を行う。
長町基，スマートジャパン
九州大学 大学院工学研究院教授の小江誠司氏らは、水素と一酸化炭素が50対50の比率の燃料で燃料電池が駆動することを見いだした。燃料電池の白金触媒で課題とされていた、燃料の水素に含まれる微量の一酸化炭素で被毒され、触媒活性が著しく低下することの解決につながる可能性がある。
庄司智昭，スマートジャパン
福島県飯舘村で稼働中のメガソーラーに風力発電を新たに併設し、発電所全体の設備利用率を向上させる取り組みがスタートする。東光電気工事と飯館村が運営する発電所で、太陽光発電の出力増減に併せて風力発電を連系する。連系枠を無駄なく生かす、日本初の注目のプロジェクトだ。
陰山遼将，スマートジャパン
資源エネルギー庁は、エネルギー政策の動向に関する年次報告書「2016年度エネルギー白書」を閣議決定した。その第1部 3章から自由化で先行した欧州の事例と国内の動向を紹介する。
庄司智昭，スマートジャパン
NEDOプロジェクトでエンルート、産業技術総合研究所、日立製作所、八千代エンジニヤリングは、ドローンを利用して土砂災害時に地中に埋没した車両を空中から探査するシステムを開発した。人の立ち入りが困難な災害現場での救出活動の迅速化に貢献する技術として、実用化を目指す。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年6月7日の記事
JNCは熊本県御船町に所有する水力発電所の改修工事が終了し、営業運転を開始したと発表した。
長町基，スマートジャパン
アズビルなどは2017年6月、IoT向けネットワーク「LoRaWAN」を活用して、LPガス配送の合理化を目指す実証を行い、最適な配送方法を構築するシステムの開発を進めると発表した。
庄司智昭，スマートジャパン
九州電力グループは、2021年度までの財務目標を発表した。自己資本比率を20％程度に回復させること、平均の経常利益を1100億円以上、成長事業への累計投資額4200億円を目指すという。
庄司智昭，スマートジャパン
現在主流のリチウムイオン電池を上回る性能を持つ電池として期待されているアルミニウム空気電池。課題は充放電が可能な二次電池化の実現だ。冨士色素は電解質にイオン液体系電解液を用いたアルミニウム空気二次電池の開発に成功。空気極に非酸化物セラミック材料を用いることで、二次電池化の障壁となっていた化学反応の抑制に成功した。
陰山遼将，スマートジャパン
大林組は、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の達成や環境共生建築の実現に必要な省エネルギー手法に関して、導入効果をより正確に予測する熱負荷シミュレーションシステムを開発した。
庄司智昭，BUILT
2017年6月6日の記事
アサヒビールは、バイオマス発電や風力発電といった自然エネルギーを活用して製造した「アサヒスーパードライ」の累計製造本数が、2016年末時点で100億本を超えたと発表した。
庄司智昭，スマートジャパン
エナリスは2017年5月、ブロックチェーン技術を活用した電力サービスの提供開始に向けて検討を開始したと発表した。日本のブロックチェーンスタートアップであるソラミツが開発を進めるオープンソースソフトウェア「Hyperledger Iroha」の電力領域におけるパートナーとなった。
庄司智昭，スマートジャパン
気象庁は2017年5月、日本付近における大気中の二酸化炭素（CO2）濃度が増加し、2017年に地上観測地点での月平均値が観測史上最高を更新したと発表した。大きく増加した原因は主に、2014年夏から2016年春に発生したエルニーニョ現象の影響と考えられている。
長町基，スマートジャパン
欧州に続いて北東アジアでも国際間の電力取引が始まっている。冬に需要が増えるモンゴルに向けて中国やロシアが電力を輸出する一方、中国の東北部ではロシアの水力発電所から電力を輸入してCO2削減にも生かす。日本まで国際送電網を広げるためには、制度面の改革が欠かせない。
自然エネルギー財団，スマートジャパン
JR東海は河川内橋脚の傾斜を防ぐ「根固めブロック」の位置情報を、3Dレーザースキャナーを活用して高精度に計測できるシステムを開発した。従来1週間程度かかっていた計測期間を、約1日に短縮できるという。
陰山遼将，BUILT
2017年6月5日の記事
愛知県豊橋市は、2017年10月から稼働する国内最大規模の複合バイオマス施設を公開した。生ごみや下水道汚泥などをメタン発酵して取り出したバイオガスで発電する他、発酵後の汚泥を炭化燃料として利活用する。一般家庭換算で約1890世帯分に相当する電力を発電するという。
長町基，スマートジャパン
Looopは2018年度から米Chava Wind社製の小形風車を販売する。出力19.9kWのダリウス型風車で、2018年度から販売する予定だ。
陰山遼将，スマートジャパン
日本製紙などは、植林木の単位面積当たりのバイオマス生産量を1.8倍以上に増やすことができる精密林業技術を開発した。ユーカリチップ原材料費を44％削減することが期待できるという。
庄司智昭，スマートジャパン
京都府の南部に位置する木津川市で、省電力化や防犯対策を目的とした“街灯のスマート化”プロジェクトが2017年6月1日に始まった。シスコシステムズと晶和クリエイションによる実証である。
庄司智昭，スマートジャパン
老朽化に伴い、今後需要が増大する見通しのインフラ点検作業。産総研は人工知能（AI）技術の1つである機会学習を活用し、インフラの打音検査を効率化できるシステムを開発した。人の経験や勘に頼らず、AIが打音の異常を判断する。検査作業の工数を削減できる他、非熟練者でも見落としなく点検作業が行えるという。
陰山遼将，スマートジャパン
2017年6月2日の記事
需要家側のエネルギーリソースを統合制御して、1つの発電所のように運用する「バーチャルパワープラント（VPP）」。トヨタ自動車と中部電力などの4社は、愛知県豊田市と共同でVPPの構築実証に取り組む。目指すのは市内にある再生可能エネルギーの地産地消だ。
陰山遼将，スマートジャパン
富士通研究所は、従来のコバルト系材料に匹敵する高い電圧を持つ、リン酸鉄系リチウム二次電池用正極材料の開発に成功した。リチウム二次電池の低コスト化に貢献することが期待されるという。
庄司智昭，スマートジャパン
高効率かつCO2排出量が少ない次世代火力発電の実用化に向けた開発が進んでいる。NEDOは次世代石炭火力の1つである「先進超々臨界圧火力発電（A-USC：Advanced-USC）」の実用化に向けて、高温蒸気に耐えられるニッケル（Ni）基合金の技術開発に着手した。事業期間は4年間で、その後2020年代にA-USCを採用した火力発電所の稼働を目指す方針だ。
陰山遼将，スマートジャパン
関西電力はバンブーエナジーが熊本県玉名郡南関町で行う、クリンカが発生することから燃料として敬遠されてきた「竹」を活用したバイオマス熱電併給事業に出資参画すると発表した。
庄司智昭，スマートジャパン
NECなどは透過性の強い宇宙線を用いることで、火山などの自然構造体や道路、鉄道など大型建造物の地中埋没部分を監視できる「ミュオグラフィ」測定システムの開発を開始した。
長町基，BUILT
2017年6月1日の記事
法人向け保険を提供するHDI Global保険は、太陽光発電収益補償保険の販売を2017年6月1日から開始した。日本では初という「日照不足による売電収益減少への補償」にも対応する。
庄司智昭，スマートジャパン
中部電力が愛知県から三重県に移設したメガソーラーが稼働を開始した。「川越火力発電所」構内に建設した発電所で、出力は7500kW、年間1140万kWhの発電量を見込んでいる。
陰山遼将，スマートジャパン
調査会社の富士経済が水素関連市場の調査レポートをまとめた。水素関連市場は「東京オリンピック・パラリンピック」が開催される2020年度頃から本格化する見込みで、2030年度の市場規模は2015年度比で32.1倍の5903億円に拡大すると予測した。
陰山遼将，スマートジャパン
大阪大学産業科学研究所の研究グループは、黒リンを用いた光触媒を開発し、この光触媒を使用すると可視光・近赤外光の照射でも、水から水素生成が効率よく起こることを見いだした。
庄司智昭，スマートジャパン
東急建設は富士電機と共同で、地震時から平常時まで建物のモニタリング状況を見える化し、建物の健康状態を診断する構造ヘルスモニタリングシステム「4D-Doctor」を開発した。
長町基，スマートジャパン