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電力価格高騰で資金繰り悪化、新電力の4社に1社が特例措置を利用:電力供給サービス(2/2 ページ)
年始にかけて発生した電力市場価格の高騰。その影響によって、インバランス料金の支払い猶予措置を受けている新電力会社は全体の4分の1にのぼるという。帝国データバンクが独自の調査結果を発表した。
市場価格は今後も高騰の可能性、経産省は対策措置を推進
電力市場価格が高騰した原因は、年始の厳しい電力需給状況を受け、火力発電所における燃料制約の増加や、旧一般電気事業者の自社向け供給の増加などにより売り入札が減少したことが要因の一つとみられている。2021年の夏〜冬は電力需給がここ数年で最も厳しい状況になるという見通しも出されており、市場価格の高騰は今後も起こる可能性が高い。
経済産業省ではこうした状況を受け複数の対策を進める。1つがインバランス料金の算定について、上限値(セーフティネット)の導入だ。まず、2021年度は簡易的な手法で2段階の上限値を設定する。さらに2022年度はこの上限値が、電力会社による電力供給の余力を示す予備率と連動する方式とする。スポット市場価格に関係なく、電力需給の逼迫(ひっぱく)度合いでインバランス料金を算定できるようにする狙いだ。
加えて、市場参加者の予見性確保をするため、発電所の稼働状況や稼働見通しに関する情報公開の仕組みも整える。
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