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脱炭素社会の事業への影響、プラス回答の企業は14.8% マイナスは16.1%に:自然エネルギー
帝国データバンクが脱炭素社会に向けた企業への影響に関する調査結果を発表。脱炭素社会の進展について、今後の自社の事業に「プラスの影響」とした企業は14.8%となった一方、「マイナスの影響」と回答した企業は16.1%だった。
帝国データバンクは2021年7月26日、脱炭素社会に向けた企業への影響に関する調査結果を発表した。脱炭素社会の進展について、今後の自社の事業に「プラスの影響」とした企業は14.8%となった一方、「マイナスの影響」と回答した企業は16.1%だった。
この調査は、2021年6月17〜30日にかけて実施したもので、調査対象は全国2万3737社で、有効回答企業数は1万1109社(回答率46.8%)となっている。
脱炭素社会の進展が、今後の自社の事業にどのような影響するかをたずねたところ、「プラスの影響がある」とした企業は14.8%、「マイナスの影響」とした企業は16.1%、「影響はない」は35.0%という結果となった。
さらに電気自動車(EV)の普及については、自社事業に「プラスの影響」があるとした企業は13.4%となった。他方、「マイナスの影響」とした企業は14.9%、「影響はない」は40.7%だった。
「脱炭素社会の進展」「電気自動車(EV)の普及」ともに、「プラスの影響」と回答した企業の属性は、「電気・ガス・水道・熱供給」がトップとなった。それぞれ45%、40%を占めている。一方「マイナスの影響」と回答した企業の属性は、ガソリンスタンドなどを含む「専門商品小売」が最も高く、それぞれ51.7%、49.0%だった。
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