三菱商事がAmazonに日本で再エネ供給、非FIT太陽光発電を450カ所新設へ:電力供給サービス
三菱商事が子会社のMCリテールエナジーを通じてAmazonと日本国内における再生可能エネルギー購入契約を結んだと発表した。日本国内に建設する450カ所の太陽光発電所の電力をAmazonに供給する。
三菱商事は2021年9月8日、子会社のMCリテールエナジーを通じてAmazonと日本国内における再生可能エネルギー購入契約を結んだと発表した。日本国内に建設する450カ所の太陽光発電所の電力をAmazonに供給する。
今回の契約は、コーポレートPPAと呼ばれるスキームを活用したもの。これは、企業や自治体などが、発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期にわたって直接購入する場合に用いられる契約形態だ。
具体的には日本国内において450カ所の太陽光発電所を建設し、これらの電力を小売電気事業者であるMCリテールエナジーが集約し、既存の電力網を通してAmazonの施設に供給する。太陽光発電所の開発は、国のFIT制度などを利用しない「非FIT型太陽光発電事業」の拡大を進めているウエストホールディングスが実施。その際、三菱商事の子会社である三菱商事エナジーソリューションズが建設工程管理と技術支援を行う。
これらの太陽光発電所は既に開発を進めているものもあり、2022年から2023年にかけて全て稼働する予定だという。450カ所の合計出力は約22MWで、全て稼働した場合の年間発電量は2万3000MWhを見込む。
なお、再生可能エネルギーを用いたコーポレートPPAにおいて欠かせない、発電所の需給コントロールは、三菱商事子会社のElectroRouteが担う。同社は2011年にアイルランドで創業した企業で、独立系電力取引事業者としての実績を持つ。三菱商事は2016年から同社に資本参画している。
三菱商事とAmazonの再生可能エネルギー供給契約は、今回で2件目となる。1件目は三菱商事子会社であるENECOを通じ、オランダで洋上風力由来の電力を供給している。Amazonでは2040年までに事業活動におけるCO2排出の「実質ゼロ」を掲げ、2025年までに、自社消費電力を100%再生可能エネルギーとする目標を掲げている。
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