ソーラーシェアリングの普及に向けて、今後考えるべき3つの論点とは？：ソーラーシェアリング入門（53）（3/3 ページ）

2022年に入り農林水産省が普及に向けた新たな有識者会議を立ち上げるなど、再エネ普及策の一つとして注目が集まるソーラーシェアリング。一方、国内での広がりに伴い、見えてきた新たな課題も。今回はこうしたソーラーシェアリングのさらなる普及に向けて解決すべき課題について解説します。

[馬上丈司 千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役，スマートジャパン]

ソーラーシェアリングが当たり前になる時代に向けて

　第1回会議の私のプレゼンでも、国内だけでなく諸外国におけるソーラーシェアリングの取り組み状況について触れましたが、ここ1〜2年で明らかに日本が取り残されていく方向になりつつあります。

　韓国やイタリアが国策としてソーラーシェアリングの導入目標を定めているほか、ドイツやフランスもソーラーシェアリングに対する入札枠や農地利用規制の緩和などを図って導入拡大を図ろうとしています。イスラエルは昨年の実証研究を踏まえて今年は100MWの入札枠を設けており、オーストラリアでは数十MW規模の技術実証プラントが稼働し始めています。

　ソーラーシェアリングは日本発の取り組みとして国際的には認知されており、設備や農業の事例の多様さが注目されてはいます。しかし、こうした各国の動きを見るとかつての太陽電池産業同様に、一時は先行しながら普及拡大において取り残されていくというお決まりのパターンにおちいりつつあります。ここから巻き返すことが出来るかどうか、この1年のアクションにかかっていると言えるでしょう。

　有識者会議は3月に第2回会議が開かれ、調査・報告書が一旦取りまとめられます。まずは国内の現状と課題を把握して整理していくことになり、その先の進め方についても次回会議で明らかになっていく見込みですので、また改めて本連載でも取り上げたいと思います。