ニュース
物流施設に自家消費型の太陽光、余った電力は「自己託送」で無駄なく活用:太陽光
東京建物が自社の物流施設3カ所に自家消費型の太陽光発電を導入。使いきれなかった太陽光の余剰電力は、自己託送制度を活用して自社保有の他施設に供給し、電力を無駄なく使い切る計画だ。
東京建物は2022年2月4日、同社の物流施設「T-LOGI(ティーロジ)久喜」(埼玉県久喜市)、「T-LOGI横浜青葉」(神奈川県横浜市)、「T-LOGI習志野」(千葉県習志)において、太陽光発電による自家消費電力の活用と、余剰電力を自己託送によって他施設に供給する取り組みを開始したと発表した。
この取り組みは、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)の太陽光発電サービス「ソーラーアドバンス」を活用したもの。物流3施設の屋上に太陽光パネルを合計約2.1MW設置し、発電した電力は3施設で自家消費する。その際に使い切れない余剰電力を、東京建物の商業施設「SMARK(スマーク)伊勢崎」に自己託送する。3施設における太陽光発電の発電量約2347MWhを無駄なく使いきることができ、これにより年間約1030トンのCO2削減効果が見込めるという。
今回の自己託送を開始した3施設ともに、太陽光発電による自家消費など環境に配慮した取り組みが評価され、4段階のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の評価基準における最高ランクを取得している。
東京建物では今後、全ての施設において省エネルギー化の推進と再生可能エネルギーの活用によるZEB認証の取得を目指す方針。自己託送による送電先も、今後広げていきたい考えだ。
関連記事
- 太陽光の自家消費に最適なストリングス形パワコン、富士電機がJET認証を取得
富士電機は2022年2月、太陽光発電用ストリング形パワーコンディショナーの新製品「PIS-50/500-J」において、JET認証を取得したと発表した。マルチストリング対応の自家消費システム向け3相PCSだ。 - ニチコンが住宅用蓄電池の新製品、容量の増設やEVの充放電制御も可能に
ニチコンが住宅用蓄電システムの新製品を発表。太陽電池、蓄電池、EV(電気自動車)搭載電池の3つの電池を統合制御し、エネルギーの効率的な自家消費を行える「トライブリッド蓄電システム」だ。 - 脱炭素を目指す先進企業の「GXリーグ」創設へ、排出量取引の導入も
経済産業省は2022年2月1日、脱炭素社会の実現に向けた先進的な取り組みを進める企業などで構成する「GXリーグ」の設立に向けて、その基本構想を発表した。構想に賛同する企業の募集も開始し、GXリーグの本格稼働に向けた準備を進める方針だ。 - 日本企業の脱炭素経営、実態調査で見えた現状と今後の課題とは?
カーボンニュートラルへの動きがグローバルで加速するなか、日本国内においても脱炭素社会に向けた事業環境整備が進められている。企業のGX(グリーントランスフォーメーション)を実現するためには、何が必要とされるのか。脱炭素経営を目指す企業の現状と課題が明らかになった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.