東京都の「太陽光義務化」で問い合わせ件数が2倍に、市場に大きな影響:太陽光
エクソルは2022年7月7日、昨年9月に東京都が発表した「新築住宅への太陽光発電義務化」検討から、太陽光発電に関する問合せが急増していることを明かした。
太陽光発電システムの設計・建設・メンテナンス事業を手掛けるエクソルは2022年7月7日、昨年9月に東京都が発表した「新築住宅への太陽光発電義務化」検討から、太陽光発電に関する問合せが急増していることを明かした。特に義務化の対象となるハウスメーカーなどからの問い合わせが急増しているという。
東京都は2021年9月に、住宅を含む中小建築物への太陽光発電設備の設置などを義務付ける新たな制度を創設する方針を公表。2022年5月に条例改正に向け、パブリックコメントの募集を開始した。
この条例改正では、分譲または注文住宅を供給するハウスメーカーなどの事業者、かつ年間の都内供給延床面積の合計が2万m2以上の事業者が対象となる。東京都の試算によると、対象となる事業者は都内大手住宅メーカー約50社、都内年間着工数4.5万件のうち、半数程度が対象になるという。
エクソルによると、2021年9月から今年の6月にかけて、義務化の対象となるハウスメーカーなどからの問合せが急増しており、東京都の発表以前と比較し、問い合わせの件数は約2倍以上に増えたという。問い合わせの内容としては、「販売価格へ転嫁しないように設置したい」「屋根が狭い物件が多くて設置しづらいが良い方法はないか」など、ユーザーに負担をかけずに太陽光発電のメリットを最大限得られるものにしたいといった問い合わせが多いという。
同社では東京都の太陽光発電システムの設置義務化を機に、今後も全国各地のハウスメーカーにおいて、太陽光発電をより多くの物件に設置していこうとする動きが加速する見通しとしている。
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