ニュース
太陽光発電の買取価格を増額、住宅以外も対象に――京葉ガスが関東で価格改定:太陽光
京葉ガスが2022年年9月1日から住宅用太陽光発電の電力買取価格を増額すると発表。対象エリアは東京電力パワーグリッドの供給区域内(島しょ部を除く)で、買取対象となる発電設備の出力規模も50kW未満まで拡大する。
京葉ガスは2022年8月25日、同年9月1日から住宅用太陽光発電の電力買取価格を増額すると発表した。対象エリアは東京電力パワーグリッドの供給区域内(島しょ部を除く)で、買取対象となる発電設備の出力規模も拡大する。
同社のこれまでの太陽光発電の電力買取プランは、再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)の適用が終了した、いわゆる「卒FIT太陽光」の余剰電力を対象としたもの。これまでのプランでは、京葉ガスと電気・ガス契約なしの場合は9.0円/kWh、電気またはガス契約ありの場合は9.5円kWh、両方の契約を行っている場合は10.0円/kWhという買取価格を設定していた。
今回の価格改定では、これらの価格を電気・ガス契約の有無を問わず一律で13.8円/kWhに増額する。
さらに、買取対象のシステムをこれまでの10kW未満から、50kW未満まで拡大する。ただし、10kW以上は建築構造物の屋上あるいは、同一敷地内などに設置した発電システムのみを対象とする。なお、卒FIT太陽光以外のユーザーの申し込みも可能としている。
関連記事
- 既存の太陽光発電の規制を緩和、蓄電池併設とパネル交換・増設ルールが見直しへ
FIT制度の開始以降、国内で急速に導入が広がった太陽光発電。政府はこうした既設の太陽光発電の有効利用と、さらなる導入拡大に向けて、蓄電池の併設や太陽光パネルの張り替え・増設に関する規制を緩和する方針だ。 - FIT終了後の中小規模太陽光をどうすべきか――政府が長期稼働に向けた施策を検討
日本の主力電源として期待される太陽光発電。既に導入されている太陽光発電の長期稼働を支える施策として、政府では小規模な発電設備を集約(アグリゲーション)する方法を検討中だ。 - 東京都の「太陽光義務化」で問い合わせ件数が2倍に、市場に大きな影響
エクソルは2022年7月7日、昨年9月に東京都が発表した「新築住宅への太陽光発電義務化」検討から、太陽光発電に関する問合せが急増していることを明かした。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.