日本の蓄電池産業の課題と展望――政府が公表した「蓄電池産業戦略」を読み解く：蓄電・発電機器（3/5 ページ）

自動車の電動化や再エネの導入拡大に向けて、欠かせない重要技術・製品である「蓄電池」。政府は2021年11月から検討を進めてきた、国内の蓄電池産業の競争力強化を目指す「蓄電池産業戦略」について、そのとりまとめ案を公表した。

[梅田あおば，スマートジャパン]

蓄電池のサプライチェーンをどう構築するか

　蓄電池産業は、最上流の鉱物資源確保から、電池材料・電池セル・電池パック製造のサプライチェーンから構成されており、それぞれ求められる競争力も異なる。

　蓄電池最終製品だけでなく電池材料においても日本企業は一定のシェアを持つものの、中国・韓国企業は、電池材料の品質面やシェアでも急速に追い上げている。

図5.蓄電池サプライチェーンの例　出所：蓄電池産業戦略検討官民協議会

　蓄電池の原材料となる鉱物資源「バッテリーメタル」の多くは、埋蔵量や生産量いずれもオーストラリアや南米・コンゴ民主共和国・インドネシア等の特定の国々に偏在している。また、それら原料の精錬工程は、製造コストの低い中国に集中する傾向がある。

　なお蓄電池の負極の原材料である黒鉛は、埋蔵量の22％、生産量の62％が中国であり、日本は黒鉛輸入の92％を中国に依存している。

　世界各国の蓄電池メーカーや自動車メーカーは、バッテリーメタルの権益獲得、大規模投資を進めている。

図6.蓄電池原材料のサプライチェーン　出所：蓄電池産業戦略検討官民協議会

　日本が2030年にグローバルで600GWh/年の製造能力を確保するためには、リチウム38万トン、ニッケル31万トン、コバルト6万トン、黒鉛60万トン、マンガン5万トンが年間で必要と試算されている。権益確保済み分を除き、新規権益確保へ必要とされる総投資額は2.2兆円に上る。

　国はこれらの鉱物資源をハイリスク鉱種として、JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による出資比率の上限を75％まで引き上げることや、債務保証機能の強化等により、上流権益の確保に向けた支援策を強化するとしている。

表1.JOGMECのファイナンス支援の強化　出所：蓄電池産業戦略検討官民協議会