梅田あおば

車両や船舶、航空分野で使用される液体燃料の脱炭素化に向けて、バイオ燃料など次世代燃料の環境価値を明確にする「クリーン燃料証書」の創設が検討されている。「脱炭素燃料政策小委員会」の第21回会合では、その具体的な制度案が示された。

航空分野の脱炭素化施策として導入検討が進む「SAF（持続可能な航空燃料）」。国土交通省は、新たに「持続可能な航空脱炭素化に関する有識者会議」を設置し、航空輸送サービス利用者全体で広くSAFのコストを負担する仕組みの構築について検討を開始した。

万一の自体に備えた供給力の確保を目的にスタートした「予備電源制度」。第1回の募集は応札ゼロに終わったが、第2回は2件の落札という結果となった。本稿では予備電源制度の概要とともに、第2回の募集結果について解説する。

政府が「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定。同法案では大量のパネルを廃棄する事業者に対し、リサイクルの実施に向けた取り組みを義務付けている。本稿では法案の具体的な内容や方針について解説する。

経済産業省「フロン類対策WG」と環境省「フルオロカーボン対策小委員会」の第1回合同会議において、フロン類排出の現状や改正フロン排出抑制法の施行状況について報告が行われた。

林野庁は昨今の発電設備の急増を受け、太陽光発電の開発における林地開発許可基準などの見直しを実施。見直しの方向性などを取りまとめた検討結果を2026年2月に公表した。

中東情勢の影響により化石燃料の調達見通しが不透明化する状況を受け、「次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」の第5回会合では、石油備蓄・LNG在庫の現状や、中東情勢を踏まえた火力発電の政策的対応について報告が行われた。

経済産業省の電力安全小委員会は、太陽光発電設備の事故原因や現状の保安上の課題を踏まえ、今後の対応の方向性について取りまとめを行った。構造設備について第三者機関による事前の適合確認を義務付けるなど、確認制度を強化する方針だ。

一般送配電事業者各社が運用する「中央給電指令所システム（中給システム）」のリニューアルに向け、第60回「需給調整市場検討小委員会」では新たに追加を予定する機能の詳細などが報告された。次期システムでは、SCUC（潮流制約を考慮した電源の起動停止計画）機能やSCED（潮流制約を考慮した電源の経済負荷配分）機能、さらに電力需要や再エネ発電量の予測機能などが追加される方針だ。

約定価格の上昇や供給信頼度の確保などが課題として指摘されている容量市場。資源エネルギー庁の第112回「制度検討作業部会」ではこれらの対策として、容量市場の指標価格の引き上げに向けた検討や、同市場における目標調達量に関係する諸元の見直しが行われた。

資源エネルギー庁の「分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ」第2回会合で、2040年度における蓄電池などの分散型エネルギーリソースの導入見通しや、リソースごとの導入課題に向けた施策の方向性が示された。

非FIT証書を取引する「高度化法義務達成市場」とFIT証書を対象とする「再エネ価値取引市場」で流通している非化石証書。資源エネルギー庁は昨今の非化石証書の需給動向を踏まえ、2027年度から上下限価格を見直す方針だ。

一部商品で応札量不足などの課題が指摘されている需給調整市場。電力・ガス取引監視等委員会の第17・18回「制度設計・監視専門会合」では、こうした課題への対応策となる取り組みである揚水発電の随意契約について、現状や効果等について報告と、2026年度の対応について検討が行われた。

安全性と効率を高めた「次世代革新炉」の社会実装に向けた動きが世界的に広がっている。こうした動向を受け、資源エネルギー庁の「革新炉ワーキンググループ」は、日本における次世代革新炉の技術開発ロードマップを策定した。

2024年度からスタートした、託送費用の一部を発電事業者が負担する「発電側課金」制度。発電事業者から小売事業者に向けた費用負担の転嫁状況について、アンケート調査結果が公表された。

電力の供給信頼度の評価指標として用いられている「EUE」と「予備率」。しかし実際の評価においては、矛盾するケースも生じている。そこで広域機関の「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」では、評価方法によって差異が生じる理由や、2つの指標を使うことの適切性について検討が行われた。

昨今接続数が増加し「空押さえ」や手続きの迅速化が課題となっている系統用蓄電池。資源エネルギー庁の「次世代電力系統ワーキンググループ（WG）」の第7回会合では、蓄電池の系統アクセス手続きの規律強化策のほか、順潮流側ノンファーム型接続の方向性について検討が行われた。

航空分野のカーボンニュートラルに向けて世界で利用が進んでいる「SAF（持続可能な航空燃料）」。国内でのSAF普及に向けた施策を検討する官民協議会は、国による規制と支援措置や、民間事業者が取り組むべき内容などの基本方針について、中間とりまとめを行った。

政府が2025年12月に取りまとめた「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」では、環境影響評価（環境アセスメント）の対象規模の見直しを行う方針が盛り込まれた。これを受け環境省と経済産業省は「太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会」を新設し、環境アセスメントの新たな制度設計の検討を開始した。

2025年度容量市場メインオークション（対象実需給年度：2029年度）の約定結果が公表。約定単価と約定総額ともに過去最高という結果となった。

経済産業省と環境省が、太陽光パネルの新たなリサイクル制度の設計に着手。従来の制度案を見直し、まずは多量の事業用太陽光パネルの排出者等を対象とし、段階的に規制強化と対象の拡大を進める方針が示された。

“グリーンウォッシュ”と言われるような不適切な環境表示への批判の高まりなどを背景に、国際的に環境情報の提供や表示に関する規制強化が広がっている。環境省はこうした動向を受け、新たに「環境表示のあり方に関する検討会」を設置し、環境表示ガイドラインの改定に向けた検討を開始した。

調達価格等算定委員会の第111回および112回会合で、陸上風力発電の2026年入札上限価格等における想定値の見直しに向けた検討が行われた。また、日本風力発電協会から洋上風力発電のコスト動向に関するレポートも公開されている。

資源エネルギー庁の「調達価格等算定委員会」の第110回会合において、地上設置型太陽光（10kW以上）については着実なコスト削減の進展などを背景に、2027年度以降FIT/FIP制度における支援の対象外とする案が示された。

蓄電池や再エネなどの分散型エネルギーリソースの拡大が進む一方で、セキュリティや持続可能なビジネスモデルの確立など、新たな課題も顕在化している。資源エネルギー庁ではこうした分散型エネルギーの現状把握や課題解決に向け、新たなワーキンググループを立ち上げた。

2026年度からスタートする排出量取引制度。「排出量取引制度小委員会」第7回会合において、2026年度から2030年度の炭素価格（排出枠価格）についての上下限価格案が示された。

2025年8月に三菱商事らの企業コンソーシアムが事業開発の中止を発表し、大きな話題となった「洋上風力第1ラウンド」。資源エネルギー庁と国土交通省の合同会議において、事業撤退の背景などを調査した報告書が公開された。

一般送配電事業者に対して一定期間ごとに収入上限を決める「レベニューキャップ制度」。電力・ガス取引監視等委員会の「料金制度専門会合」では、同制度において昨今の物価上昇を反映できるようにする制度改正に向けた検討が行われた。

約定価格の上昇や供給信頼度の確保などが課題として指摘されている容量市場。制度の改善に向け電力広域的運営推進機関の「容量市場の在り方等に関する検討会」では、オークションの需要曲線作成の鍵となる「Net CONE：Cost of New Entry」の見直しに着手した。

資源エネルギー庁が主催する「制度検討作業部会」の第109回会合で、非化石証書の取引状況の報告や、高度化法における第3フェーズ以降の中間目標値の設定方針などについて検討が行われた。

政府機関などが利用する電力の低炭素化に向けた施策として導入されている「環境配慮契約」。その制度設計を進める環境省の電力専門委員会で、国が調達する電力の排出係数しきい値の引き下げや「総合評価落札方式」の導入案が示された。

2026年度から第2フェーズが始まるGXリーグ。経済産業省の「GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会」の第5回会合で、「サプライチェーンでのGXを通じたGX需要創出に向けて」と題するとりまとめ案が示された。

資源エネルギー庁の「電力システム改革検証制度設計ワーキンググループ」の第2回会合で、電気事業法に基づく小売電気事業者の2030年における供給力の確保義務量や、中長期の供給力調達環境の整備を目的とした新市場の創設などが検討された。

第113回「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」で2025年度の需給運用状況が公表された。また、広域予備率の安定化に向け、供給力が不足した際に小売事業者に市場からの電力調達を促す「過不足率」を通知する方針が示された。

系統用蓄電池の系統アクセス手続きが急増する中で課題となっている「空押さえ」の問題。資源エネルギー庁の「次世代電力系統ワーキンググループ」の第5回会合では土地取得を申請条件に加えるなど、その新たな対応策が議論された。

資源エネルギー庁と国交省が主催する洋上風力関連のワーキンググループで、洋上風力事業を確実に完遂させるための今後の事業環境整備の方針や、公募制度の変更内容案が公表された。

再エネ電源の増加や需要家側設備の影響により、「電圧」に起因した系統の不安定化リスクが指摘されている。そこで資源エネルギー庁の「次世代電力系統ワーキンググループ」では、適正な電圧維持を通じた系統の安定運用に向けた対策について検討が行われた。

応札量の不足などを背景に、三次調整力②などの調達費用の高騰が課題となっている需給調整市場。需給調整市場検討小委員会の第58回会合では、三次調整力②の必要量そのものの低減や適正化に向けて、新たな太陽光発電の出力予測技術の活用が提案された。

経済産業省の「製造業ベンチマークワーキンググループ」の第4回会合で、排出量取引制度における電解ソーダ工業、板ガラス、ガラスびん、自動車製造業のベンチマーク及び排出枠割当量算定式の案が示された。

昨今のインフレや円安の影響で再エネの導入コストも上昇傾向にあり、新規電源の開発にも影響が出始めている。調達価格等算定委員会では足元の状況について業界団体になどにヒヤリングを実施するとともに、2026年度以降の調達/基準価格への対応方針をまとめた。

2024年4月から全ての商品の取引がスタートした需給調整市場。しかし一部の商品で調達費用が高騰するなど、課題も指摘されている。そこで資源エネルギー庁の制度検討作業部会では、足下の取引状況の確認などとともに、2026年度以降の対応方針について検討を行った。

一定以上の電力販売規模を持つ小売電気事業者等に対し、一定比率以上の非化石エネルギーの利用を義務付けるエネルギー供給構造高度化法。資源エネルギー庁の「制度検討作業部会」では2026年度から始まる第3フェーズを前に、事業者の足元の目標達成状況や、今後の目標水準などが検討された。

海の植物等が吸収・固定する炭素を意味する「ブルーカーボン」。国土交通省の「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」は2025年8月、日本におけるブルーカーボンの算定手法やクレジットの活用方法などについて報告した。

データセンターの急増など電力分野への影響の大きい経済活動の変化が進む中、政府は脱炭素化と経済成長の両立を目指して「GX戦略地域制度」を創設する方針を掲げている。こほのど同制度における各種の規制・制度改革と支援策の方針が公開された。

2026年度から始まる排出量取引制度。その制度設計を検討している経済産業省の「排出量取引制度小委員会」の第4回会合では、業種横断的論点や排出枠割当て水準の考え方が示された。

CO2貯留事業の許可制度等を定める法案として2024年5月に成立した「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」。「CCS事業制度検討WG」の第2回会合では、同法に基づく貯留事業・導管輸送事業に係る規制の詳細について検討が行われた。

「需給調整市場検討小委員会」の第57回会合で、需給調整市場で2026年年度から始まる新制度における需要側リソースの市場参加条件等が整理された。

国土交通省が主催する「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」は、このほど建築物のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の削減に向けた制度設計の方向性について、中間とりまとめ案を公表した。

2026年度から始まる排出量制度。経済産業省の「製造業ベンチマークワーキンググループ」の第3回会合では、アルミニウム、石灰、カーボンブラック、ゴム製品製造業について、排出枠の割り当ての基準となるベンチマーク案が示された。

経済産業省が主催する「次世代電力系統ワーキンググループ」で、データセンターや系統用蓄電池の接続検討が急増していることを受け、迅速な接続に向けた規律の強化や、系統接続ルールの見直し案などが検討された。