梅田あおば

昨今、接続の要望が急増している系統用蓄電池。資源エネルギー庁ではこうした背景を受け、蓄電池の早期連系に向けた追加的な暫定対策を導入する。

製品・サービスの脱炭素価値を表す指標として今後の活用が期待される「カーボンフットプリント（CFP）」。経済産業省はその普及に向け新たな研究会を設置し、CFP活用の方向性と必要な対策について検討を開始した。

原則として全需要家に導入することとなっているスマートメーター。資源エネルギー庁ではこのスマートメーターの設置を希望しない需要家を対象とするオプトアウト制度について、その内容や費用負担の方向性の検討を開始した。

2月18日に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」。2040年に向けた中長期のエネルギー政策の方向性や見通しをまとめた同計画について、本稿ではそのポイントを解説する。

卸電力市場や需給調整市場を運用する中で課題となっている市場価格の高騰や調整力の調達不足。資源エネルギー庁はこの解決を目指し、電力のkWhと調整力を同じタイミングで約定する「同時市場」の本格的な導入検討を開始した。

資源エネルギー庁はバイオマス発電のうち、「一般木質等（10,000kW以上）」及び「液体燃料（全規模）」の新規案件について、2026年度以降FIT/FIP制度の支援対象外とする方針を固めた。

火力発電の休廃止などの影響により、国内の電力需給が変化している昨今。直近数年の供給信頼度の評価結果が目標値を超過するなど、その影響が出はじめている。そこで電力広域機関では、こうした供給信頼度評価の在り方や、その評価に影響する連系線運用容量の取り扱いの見直しについて検討を行った。

再エネなどのインバータ電源（非同期電源）が増加する一方、火力発電などの同期限源の減少が予測されている日本。その対策を検討する上で重要になる系統関連のデータ計測について、より高度な情報収集を行う方法について検討が行われた。

電力の需給状況に応じ、需要側リソースの電力消費を制御するデマンドレスポンス（DR）。家庭などにある機器のDR対応を検討する資源エネルギー庁の「DRready勉強会」で、家庭用蓄電池に関する要件の検討が始まった。

2024年度容量市場メインオークション（対象実需給年度：2028年度）の約定結果が公表。経過措置控除後の結果としては、約定単価・総額は過去最高という結果となった。その内容を解説する。

事業者間でエリアをまたぐ電力取引を行う際の値差リスクをヘッジすることを目的に導入された「間接送電権市場」。資源エネルギー庁とJEPXでは、新たに6つの地域間連系線を対象に商品を追加する方針だ。

電力広域的運営推進機関のとりまとめによると、2034年度の全国の電力需要が2010年度以来24年ぶりに更新する見込みであることが明らかとなった。データセンターなど、電力消費量の多い設備の増加が影響する見通しだ。

AIの普及などを背景に、今後日本国内でも多くの新設が見込まれているデータセンター。それに伴う電力需要の増大を見据え、資源エネルギー庁の省エネルギー小委員会では、データセンターのさらなる省エネ施策を検討。事業者に対し、省エネ法に基づく定期報告や中期計画の提出、自主的な情報開示などを求める方針だ。

第101回「調達価格等算定委員会」で今後のFIT/FIP制度の運用に関して検討が行われた。FIP制度を利用する太陽光発電については、バランシングコストを1.00円/kWhの増額とする方針だ。この他、FIP制度のみを対象とする事業規模の基準などについても今後の見通しが公表された。

太陽光発電事業者を悩ませているケーブル盗難問題。警察庁ではその対策として、届出制度や本人確認の義務化など、金属スクラップの買取業者に向けた新たな施策を取りまとめた。

運輸部門の脱炭素化への貢献が期待されている「合成燃料（e-fuel）」。その普及促進に向けた施策を検討する「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」の第3回会合では、国内外における合成燃料の技術開発の状況や、環境価値認証制度等の検討状況が報告された。

日本のGX（グリーン・トランスフォーメーション）の実行策について検討を進めてきた「GX実行会議」。同会議では昨今の国際情勢の変化などを受け、これまでの戦略をアップデートした「GX2040ビジョン（案）」を公表した。

2026年度から本格的にスタートする排出量取引制度。第5回「GX実現カーボンプライシング専門WG」では、同制度全体に関する論点が取りまとめられた。本稿ではその概要を紹介する。

政府が新たな「地球温暖化対策計画」案及び「政府実行計画」の改定案を公表。国連に提出する日本の「NDC（国が決定する貢献）」における温室効果ガスの削減目標として、2035年に2013年度比60％、2040年に同73％とする新たな目標値を設定した。

第100回「調達価格等算定委員会」で、2026年度の太陽光発電の調達価格などの試算が公表。また、昨今の新規導入量の低迷に対する対策として、「初期投資支援スキーム」など新たな施策の検討も行われた。

資源エネルギー庁が第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案を公開。エネルギー政策の原則は維持しつつ、2040年やその先を見据えた新たな政策課題や、その対応の方向性などを織り込んだ。

第7次エネルギー基本計画の策定に向けて、将来の各電源の発電コストの検証が進んでいる。第5回「発電コスト検証ワーキンググループ」ではその試算が公開された。本稿ではその中から、主要な電源のコスト検証結果をまとめた。

大型の系統向け蓄電池と電力市場を組み合わせた新たなビジネスが広がる昨今。「定置用蓄電システム普及拡大検討会」の2024年度第4回会合では、系統用蓄電システムの需給調整市場における収益性の分析結果などが公表された。

異なるエリアをつなぐ地域間連系線。「中部関西間連系線（中部向き）」と「中国九州間連系線（九州向き）」について、その運用容量の制約により一部取引市場での分断が発生していることから、容量を拡大する方針が決まった。

政府は新たなエネルギー基本計画などの策定に向けて、日本が目指すべき2040年度頃の「GX2040ビジョン」の検討を進めている。その議論を担う基本政策分科会では、さまざまな研究機関などから、今後のエネルギー情勢に関する複数の将来シナリオが提示された。

再エネ電源に対する出力制御の見通しについて、最新のデータが公表された。また、昨今増加している系統への蓄電池の接続について、その早期接続に向けた対策の方向性も明らかになった。

安定的な発電が可能であるなど、多くのメリットがある地熱発電。しかし開発コストの高さなど、さまざまな障壁によりその普及は進んでいない状況にある。資源エネルギー庁はこうした地熱発電の開発状況の改善に向けて、「地熱開発加速化パッケージ」を取りまとめた。

次世代太陽電池として大きな注目が集まっているペロブスカイト太陽電池。国としての普及施策を検討してきた官民協議会は、このほど将来の導入量や発電コストの目標などをまとめた。

政府が2026年度から本格的な導入を目指している「排出量取引制度」。運用開始に向け制度設計の検討が進められているが、直近のワーキンググループでは対象事業者や排出量枠の割当など、制度の骨格となる部分の素案が提示された。

将来、廃棄される太陽光パネルが大量に発生することに備え、急ピッチで検討が進んでいるリサイクル制度。直近の検討会では、リサイクルの主体やその費用負担者などについて、制度の骨格が示された。

他の再エネ電源より初期投資額や事業規模が大きい洋上風力発電。インフレなどの市場環境変化の影響を受けやすく、事業撤退などのリスクが懸念されている。こうした状況を踏まえ、国は価格調整スキームの導入や供給価格の評価方法の変更など、入札制度に関連する制度を見直す方針だ。

運輸部門の脱炭素化に向けて、経済産業省は2030年代早期に全新車をバイオ燃料対応とする方針を固めた。本稿ではこの自動車燃料へのバイオエタノールの導入拡大に向けた方針案の概要と、同時に議論されている次世代燃料の環境価値認証・移転制度に関する検討の方向性について紹介する。

産業界の中でもCO2排出量の削減ハードルが高いとされる鉄鋼業界。さまざまな企業が低炭素な「グリーン鉄」の製造を進めているが、課題となるのがその市場創出だ。経産省が主催する「GX推進のためのグリーン鉄研究会」では、需要家への情報発信の在り方や、市場拡大に向けた課題について検討を開始した。

地熱発電・中小水力発電・バイオマス発電の今後はどうなるのか？　「調達価格等算定委員会」の第96〜98回会合で行われた業界団体へのヒヤリングや、2026年度以降の調達価格などの検討状況についてまとめた。

住宅へのさらなる太陽光発電の導入拡大に向けて、国は住宅の省エネ性能の指標となる「トップランナー制度」に、太陽光発電の導入目標を組み入れる計画だ。このほど、その具体的な目標値案が公表された。

国内で大量導入が進んだ太陽光発電。将来発生する廃棄設備のリユース・リサイクルの仕組み作りが喫緊の課題となっている。本稿ではその制度設計を目的に設置された「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」の第2〜4回で検討された内容についてまとめた。

製品ライフサイクル全体のCO2排出量を記録・公開する「カーボンフットプリント（CFP）」。企業が実際に自社の製品やサービスを販売する際、CFPの情報をどのように表記すべきかを示す表示ガイドラインの検討が始まった。

電力系統の安定性を測る指標となっている「広域予備率」だが、実態とのかい離が懸念されており、必要な供給力を提供する事業者や需要家の混乱を招いている。そこで電力広域機関ではその算定方法の見直しや、予備率の低下時における供給力追加策を検討中だ。

次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各種電源の将来のコストを検証を目的に設置された「発電コスト検証ワーキンググループ」。今回は直近の会合で行われた、2040年を想定した原子力発電所の新設コストの検証状況をお伝えする。

次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各種電源の将来のコストを検証を目的に設置された「発電コスト検証ワーキンググループ」。今回は直近の会合で行われた、2040年を想定した火力発電のコスト検証の状況をお伝えする。

電力系統の品質を維持するため、隣接エリアの周波数が低下した場合に、電力を瞬時に送電する「EPPS（緊急融通制御）機能」。しかし近年、周波数品質の悪化によりその機能が動作確実性が不安視されている。そこで電力広域機関の作業部会では、EPPS機能の新たな運用方法などについて検討を開始した。

国内で導入が加速する再生可能エネルギー電源。電力広域機関の「将来の運用容量等の在り方に関する作業会」では2030年頃を想定し、再エネ大量導入が電力系統の運用に与える影響や今後の課題について整理を行った。

昨今、国内の太陽光発電所で多発しているケーブル盗難被害。警察庁では新たに「金属盗対策に関する検討会」を設置し、盗品の流通防止や、犯行に使用される道具に関する法規制の在り方も含めた、金属盗対策の検討を開始した。

電気の品質指標の一つである「周波数」。昨今、中部から九州にかけての中西エリアの周波数品質の悪化傾向が続いている。広域機関の「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」ではその要因や対策状況が報告された。

電力需要に対する供給力の余力を示す「広域予備率」が低下傾向に。電力広域機関の「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」ではその低下要因の分析や、供給力の追加に関連する施策の状況確認が行われた。

資源エネルギー庁の制度検討作業部会で、2024年度における非化石証書の第1回オークション結果が公表。また、小売電気事業者などに対して一定以上の非化石電源の活用を求める高度化法で定められた中間目標（について、その達成状況が報告された。

今後さらなる普及が期待される洋上風力発電だが、急速なインフレなど、市場環境の変化による事業撤退などが懸念されている。資源エネルギー庁ではこうした事業撤退の軽減や、事業者の予見性向上を目的とした制度変更の検討を開始した。

家庭で利用されるエネルギー機器のさらなる効率運用に向けて、デマンドレスポンスの活用を目的に導入される「DR ready制度」。国はまずエネルギー使用量の大きいヒートポンプ給湯機を対象に、機器のDR ready要件を整備する方針だ。

資源エネルギー庁の系統ワーキンググループにおいて、再エネの出力制御の見通しが更新。今後増加が見込まれる系統用蓄電池の導入について、早期の系統接続を可能にする新施策の方針も公表された。

国内で導入が広がった太陽光発電。将来、大量に発生する廃棄設備の適切なリユース・リサイクルの実現が大きな課題となっている。そこで環境省や経産省では新たな委員会を設置し、実効性のある適切なリサイクル制度の創出に向けた検討を開始した。