グリーン製品市場を創出へ、経産省が「カーボンフットプリント」の多面的活用を検討開始：法制度・規制（4/4 ページ）

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素・低炭素商品（グリーン製品）の普及拡大が期待されている。こうしたグリーン製品の普及に向けて、政府は当該製品の製造・流通におけるCO2排出量を算定する「カーボンフットプリント」の活用に関する検討を開始した。

[梅田あおば，スマートジャパン]

今後のCFP普及促進策

　当初、一般消費者の低炭素商品選択の一助として創設されたCFPラベル（CFPプログラム）であるが、これまで国内では大きく普及・定着したとは言い難い。

　今後はEUバッテリー規則のように、義務的規制と併用することにより、BtoB市場が先行して立ち上がることも期待される。

　従来から国等の公的機関は「グリーン購入法」に基づき、グリーン製品の率先購入が求められているものの、CFPの活用は十分ではなかった。米国事例のように公共調達の応札条件としてCFPの算定や、一定の閾値設定、オプション加点等の工夫をすることが一案であろう。

　また今後、GXリーグ賛同企業など民間によるCFPを考慮したグリーン調達の促進においても、米国LEED（Leadership in Energy & Environmental Design）の税控除のように、何らかのインセンティブを企業に与えることが考えられる。

　デジタル技術を活用し、中小企業等の負担に配慮しながらも、グローバル基準と乖離することの無きよう、慎重な検討が求められる。