脱炭素技術として期待の「CO2回収・貯留」、コストは1案件で1兆円超のケースも：法制度・規制（2/3 ページ）
カーボンニュートラルに貢献する次世代の技術として期待されているCO2回収・貯留技術（CCS）。CCSの導入を検討する政府の委員会で、現状および将来のコストに関する情報が公開された。
CCSのコスト試算（発電コスト検証WG）
脱炭素エネルギー技術にはCCSだけでなく再エネや水素等のさまざまな候補があり、コスト効率的にカーボンニュートラルを実現するためには、技術中立的な検討が必要となる。
CCSのプロセスは主に、CO2の「分離」、「回収」、「輸送」、「貯留」、「モニタリング」から構成されており、最終的には設備の廃棄も含めた、ライフサイクル全体での設備費・運転費等を検証する必要がある。
2021年8月に取りまとめられた発電コスト検証ワーキンググループ（WG）の報告書では、モデルプラント方式によるさまざまな電源コストが示されている。
例えばCCS付き石炭火力のモデルプラント（設備容量70万kW、設備利用率70％、稼働年数40年）の場合、CCS費用総額は約1,755億円と試算されている。
この試算では、輸送距離20kmの陸上パイプラインや、陸上施設から傾斜井を通して海底地下へ年間285万トンのCO2貯留を想定している。
RITEによるCCSコスト試算
地球環境産業技術研究機構（RITE）は第3回「CCS 事業コスト・実施スキーム検討ワーキンググループ（WG）」で、詳細なCCSバリューチェーンコストの試算を報告している。
CCS事業の設備構成としては、図2の「パイプライン輸送50km＋陸上坑口」ケースのほか、「パイプライン輸送100km＋海上坑口（着底）」ケースの試算を行っている。
いずれの試算も、土地の制約や土地代・土地使用料・土地の整備費、地下性状、その他補償費等は考慮していない。
プロジェクトは操業期間（40年）＋廃坑後管理（20年）、年間CO2回収量は100万トンと300万トンの2ケースを試算している。
この試算の結果、石炭燃焼排ガス（CO2濃度12〜13％程度）からのCCSの場合（表2）、CCSライフサイクルに要する総費用は約4,100億円〜1兆1,300億円となった。なお一般的に、CO2濃度が高い排出源のほうがCO2分離回収コストは安くなる。
LNG火力からのCCSの場合、LNG燃焼排ガスのCO2濃度が3〜4％と低く、CO2分離回収にエネルギーを要するため、CO2分離回収費用は5,140億円〜1兆4,457億円と、石炭の2倍以上となる。分離回収以降の費用は石炭と同額である。
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