ホンダが燃料電池システムを外販へ、コストを抑えた新モデルを2020年代半ばから:蓄電・発電機器
ホンダは2023年2月2日、燃料電池システムを2020年代半ばをめどに外販すると発表した。年間2000基レベルの販売を目指し、その後2030年に年間6万基、2030年代後半に年間数十万基レベルにまで販売数を広げる計画だという。
ホンダは2023年2月2日、燃料電池システムを2020年代半ばをめどに外販すると発表した。年間2000基レベルの販売を目指し、その後2030年に年間6万基、2030年代後半に年間数十万基レベルにまで販売数を広げる計画だという。
同社では30年以上にわたり水素技術や燃料電池車(FCEV)の研究・開発に取り組んでおり、2013年からは、ゼネラルモーターズ(GM)と次世代燃料電池システムの共同開発を進めている。
今後の燃料電池システム活用のコアドメインをFCEV、商用車、定置電源、建設機械の4つと定め、システムの外販にも取り組むことで同社の水素事業および水素需要の拡大を目指すという。
まず、GMとの共同開発による次世代燃料電池システムを搭載したFCEVを、2024年に北米と日本で発売する計画だ。この新モデルの燃料電池システムは、電極への革新材料の適用やセルシール構造の進化、補機の簡素化、生産性の向上などを図ることで、同社が2019年に発表したFCEV「CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエル セル)」に搭載のシステムと比較し、コストを3分の1、耐久性を2倍に向上させるという。
さらに燃料電池の本格普及が見込まれる2030年頃に向けて、コストのさらなる半減と2倍の耐久性を目標値として設定し、従来のディーゼルエンジンと同等の使い勝手やトータルコストの実現を目指して要素研究を継続する方針。また、将来的に宇宙領域での燃料電池技術・高圧水電解技術などの水素技術の活用も視野に入れ、研究開発を進めるとしている。
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