電力の卸取引の実態は――発電・小売電気事業者へのアンケート結果が公開：小売電気事業者の電源保有状況も明らかに（4/4 ページ）

資源エネルギー庁が、発電事業者と小売電気事業者に対して実施した、電力卸供給・調達の取引実態に関するアンケート調査を公表。各社の卸取引の最新状況や、実態が明らかとなった。

[梅田あおば，スマートジャパン]

小売電気事業者による電源の保有

　小売電気事業者のうち、現在自社電源を保有（※）している事業者は32％に上る。この「※保有」には自社電源を単独で保有するほか、特別目的会社（SPC）の設立・出資や、発電事業者と長期的なオフテイク契約を締結することにより、発電事業の投資回収のリスクを一部負う契約も含んでいる。

　また今後、自社電源の保有等を新たに、もしくは追加的に行う意思がある小売電気事業者は54％である。保有を希望する電源種としては、一般水力や太陽光発電等の再エネ電源や蓄電池の保有意欲が高く、火力発電に対する関心は低めとなっている。

図8.小売電気事業者による電源の保有状況　出所：電力・ガス基本政策小委員会

　電源投資への意思決定にあたっては、電力市場価格や燃料市場価格に予見性がないことや、電力関係の制度変更が多いことが、主な阻害要因として挙げられている。

　なお、資源エネルギー庁によるアンケート調査は、より多面的な質問により構成されている。電力・ガス基本政策小委員会におけるアンケート調査の報告は、今回が第一報であり、今後、その詳細な結果が公表される予定である。