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川崎市も太陽光発電の設置を義務化へ！東京都との違いと制度の詳細を解説：太陽光（3/5 ページ）
川崎市が新築建築物に太陽光パネル設置を義務付ける条例改正を実施。東京都に続く新たな設置義務化条例として注目されている。本稿ではその制度概要と、東京都版の制度との違いなどを解説する。
建築士による太陽光発電設備説明制度を導入
川崎市によるアンケート調査では、市民が太陽光発電設備を導入したきっかけとして、「業者からの勧め」によるとの回答が、全体の60％以上と最も高い割合を占めている。
建築物の新築・増築・リフォームといったタイミングで、建築主に対して太陽光発電設備の設置に関する提案説明を行うことは、設備導入のきっかけとなると期待される。
よって川崎市では、新たに「建築士太陽光発電設備説明制度」を設け、建築士に対し、建築主への「太陽光発電設備の設置に関する説明」を行うことを義務付けることとする。本制度は、住宅等の中小規模建築物だけでなく、大規模建築物も対象とした制度であり、2024年4月の施行を予定している。
また国は、改正建築物省エネ法により、建築物の省エネ性能について建築士から建築主への説明を義務づける制度を開始しているほか、「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」において、当該促進区域では、建築士が建築主に対し、建築物に設置することができる再エネ設備とその導入効果について説明することが義務付けられている。
建築物太陽光発電設備誘導支援制度
川崎市では、新築・増築建築物だけでなく、既存建築物も含めて太陽光発電設備の普及を進めるため、太陽光発電設備導入に関する新たな支援の枠組みを創設する。本制度は、2023年秋ごろ開始の予定である。
具体的な支援として、次の取り組みについて実施の検討を行う予定である。
市民向け
- 太陽光発電設備の設置、メンテナンス、撤去までの事項に関する相談受付
- 太陽光発電設備設置の普及に取り組む事業者（枠組み登録事業者）情報の発信
事業者向け
- 関係法令や施工知識などに関する相談受付
- 太陽光発電設備設置実績が少ない事業者等への研修・セミナー等の実施
共通事項
- 太陽光発電設備設置に関する正確な情報の発信
- 初期費用や維持管理費用がかからない設置方法の情報発信（PPAモデルなど）
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