燃料の脱炭素化で期待される「合成メタン」、CO2排出に関する制度設計が急務に：法制度・規制（4/4 ページ）

都市ガスの脱炭素化手法の一つとして今後の利活用が期待されている「合成メタン」。一方、合成メタンによるCO2削減効果の定量化手法や、その取り扱いに関する制度は整備されておらず、その確立が急務となっている。

[梅田あおば，スマートジャパン]

合成メタンの輸入における税制等の措置要望

　日本ガス協会は、安価な合成メタンの普及促進を図る観点等から、合成メタンに係る関税の無税、石油石炭税の免税措置を要望している。また、2028年度に導入が予定されている「化石燃料賦課金」についても、適用除外措置を要望している。

　なお、GX-ETS（GXリーグ排出量取引制度）では、SHK制度に基づき算定した排出量が用いられるため、SHK制度において合成メタンのCO2排出量がどのように算定されるかが一層重要となる。

表3.合成メタンに関連する税制等制度と措置要望　出典：日本ガス協会

合成メタンに関する今後の事業スケジュール

　大阪ガス等の事業者は、2030年合成メタン1％導入に向けた具体化を検討中であり、早ければ今年度中にFEED（基本設計）の意思決定を予定していることを公表している。

　事業の投資意思決定には、投資予見性の確保が必要であるため、国は速やかに「企業活動レベル」及び「国レベル」におけるCO2排出の取扱いを明確化するなど、事業環境の整備が急がれる。

図9.合成メタン今後の事業スケジュール　出典：大阪ガス