2030年目標に向けた再エネ導入、関係省庁別の施策の進捗状況は？：自然エネルギー（2/4 ページ）

「再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」第53回会合で、2030年エネルギーミックス達成に向けた進捗状況について、環境省・国土交通省・農林水産省による報告が行われた。各省が管轄する再エネ導入施策について、足下の状況と今後の見通しが明らかになった。

[梅田あおば，スマートジャパン]

地熱発電開発の加速化

　我が国は世界第3位の地熱資源量（約2,340万kW）を有するが、その約8割は、国立・国定公園内に存在する。

図3.我が国の地熱資源量の分布　出典：資源エネルギー庁

　地熱発電は、これまで10年以上の開発期間を要することが一般的であったが、環境省では、これを2年程度短縮する「地熱開発加速化プラン」を公表している。

　民間事業者の開発コスト・開発リスクを低減するため、2020年度からJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）が地熱開発に必要な熱・地質構造等を把握するための調査（先導的資源量調査）を実施しており、これによりエネルギーミックス内数として0.5GWの地熱発電の導入を見込んでいる。また、JOGMECによるリスクマネーの供給や掘削技術開発の成果の共有等により、0.3GWの導入を見込んでいる。

図4.地熱開発加速化プランの進捗　出典：環境省

廃棄物発電の導入状況

　リデュース・リユース・リサイクルの推進を前提としながら、最終的に焼却される廃棄物についても、可能な限り、エネルギー回収を行うことが望ましい。

　国内のごみ焼却施設は、広域化・集約化が進んだことにより、ごみ焼却施設数は減少している（2012年度：1,189カ所→2021年度：1,028カ所）が、廃棄物発電を行う施設数は増加（2012年度：318カ所→2021年度：396カ所）している。

　これにより発電電力量等も増加傾向にあり、設備容量は約215万kW、発電電力量は約105億kWhに上る。2030年度エネルギーミックス達成の内数として、0.6〜0.7GWの導入が見込まれている。

　ごみ焼却施設における廃熱は、発電以外にもすでに場内・場外での温水利用や地域熱供給の熱源として利用されており、今後もエネルギー回収率の向上が求められる。

図5.廃棄物発電　総発電電力量と発電効率の推移　出典：環境省