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EV普及に欠かせない「充電インフラ」、政府が新たな整備指針案を公表:電気自動車(3/5 ページ)
EVの普及に欠かせない充電インフラ。その普及・整備の促進に向けて、政府は新たな「充電インフラ整備促進に向けた指針(案)」を公表した。その概要を紹介する。
道の駅・SS・コンビニ・ディーラーにおける急速充電整備目標
道の駅・サービスステーション・コンビニ・自動車ディーラーにおいては、経路充電もしくは一部基礎充電の代替として、公共用急速充電器の整備が重要である。
よって指針では、駐車スペースに余裕がある場合や充電ニーズが高い場所では、1口の出力が90kW以上で複数口に対応した充電器の設置を行い、これが難しい場合でも50kW以上の出力を確保することを掲げている。設置の目安は表3のとおりである。
その他、商業施設等においては、その施設の滞在時間等も踏まえることとして、具体的な整備目安は設けられていない。
目的地における公共用普通充電整備目標
普通充電器(出力:10kW未満)は設置費用や維持費用が低コストである反面、充電には長時間を要するため、公共用充電器(目的地充電)として活用するには、旅館・ホテルや娯楽施設等の滞在時間の長い施設が適している。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)組合員の宿泊施設客室数は約71万室であり、全旅連では、2030年時点で室数の10%程度、約7万基の充電器が必要になると予測している。
指針では数値根拠が示されていないものの、充電事業者や業界団体等の設置目標等を踏まえて、10〜15万口の設置を目安としている。
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