物価上昇はFIT/FIP価格に反映されるか？ 太陽光・風力発電の事業コスト動向：太陽光（4/4 ページ）

物価上昇がさまざまな産業に影響を与えるなか、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業においても事業コストの増加が一つの課題となっている。調達価格等算定委員会では今後のFIP/FIT価格の検討に向けて、再エネ事業者に対して足元の事業状況に関するヒヤリングを行った。

[梅田あおば，スマートジャパン]

風力発電事業者からの要望事項

　世界的な資材価格高騰や円安の進行により、従来のコスト水準での新たな風力発電事業の実施は困難な状況となっている。

　このため風力発電事業者は、LCOEが現行の入札「上限価格」を上回り、事業者が入札に参加できないことや入札不成立となることを防ぐため、実態をタイムリーに反映した上限価格とするよう要望している。

　また、入札時点から実際の投資（風車調達等）時点の間の物価高騰への対処として、「エスカレーション条項」等の措置を導入することを要望している。なお、英国のCfD入札におけるStrike Price（行使価格）はインフレ調整を行い、売電価格に反映するメカニズムとしている。

　このほか、丸紅洋上風力開発からは、スコットランドの洋上風力入札制度を参考として、入札を2段階で実施することが提案されている。これにより、事業者は見積精度を高めることが可能となり、いたずらにリスクプレミアムを上乗せする必要が無くなるため、ひいては発電コストを抑制することが期待される。

図9.スコットランド洋上風力の2段階方式入札制度　出典：丸紅洋上風力開発

　これまでFIT/FIPでは、安定的な物価を前提として、調達価格/基準価格を下げる方向でしか実質的な検討を行ってこなかったが、風力発電に限らず再エネ開発を停止させないために、物価上昇をFIT/FIP制度にどのように反映させるか、詳細な検討が求められる。