改正省エネ法を契機に変わる企業対応、省エネ・非化石転換に関する新制度の動向：小売事業者に関する情報開示からDR促進制度の動向まで（2/5 ページ）

改正省エネ法の施行など、カーボンニュートラル実現に向け、企業にも新たな対応が求められている昨今。省エネルギー小委員会の第44回会合では、エネルギー小売事業者から消費者への情報・サービス提供に関する新制度や、エネルギー消費機器のデマンドレスポンス（DR）対応、省エネ法定期報告情報の開示制度の在り方について議論が行われた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

エネルギー供給事業者による新たな省エネ等促進制度

　消費者の省エネ等（「非化石エネルギーへの転換」や「電気の需要の最適化」を含む）を促進していく観点からは、規模が一定以上であり、消費者に大きな影響を及ぼし得る事業者の全てが参加することが望ましい。このため、資源エネルギー庁では、法的に位置付けられた新たな仕組みの創設について検討を開始した。

図1.エネルギー供給事業者による新たな省エネ等促進制度概要　出典：省エネルギー小委員会

　新たな制度では、国は、小売事業者が公表すべき一般消費者の省エネ等に資する取り組みについて、公表を求める項目の一覧、項目毎に国が定める指標（規定指標）、事業者が追加的に自由指標を定める場合に参考とする指標（その他想定される指標例）を定める。

　省エネ・非化石転換・電気の需要の最適化は、いずれも電気・ガス・LPGの小売事業者を対象とするが、エネルギーライセンスごとに対応可能な事項は異なることから、ガス・LPG小売事業者については公表を求める項目を限定する。

　公表すべき事項の詳細については、別の検討会において議論を行う予定としているが、一例として、省エネコンサルティング実施の有無や、全契約者数に占める実施件数の割合などが想定されている。数値目標や目標年度の公表については、事業者の任意である。

表2.省エネに関する公表事項のイメージ　出典：省エネルギー小委員会

　また、新たな制度の公表様式の現時点のイメージは、表3のようなものである。新制度の導入を前提として、これまでの「省エネコミュニケーション・ランキング制度」はエネルギー供給事業者の負担を最小限として見直す予定である。

表3.目標及び取り組み状況に関する公表様式のイメージ　出典：省エネルギー小委員会