低炭素水素の普及を促す新施策、「価格差に着目した支援」の詳細設計：第14回「水素・アンモニア政策小委員会」等合同会議（4/4 ページ）

低炭素な水素の普及に向けた施策として、国は一定の基準を満たした事業を支援する制度の検討を進めている。各事業者がプロジェクトコストを回収できる水素の基準価格と、実際の供給コストの「価格差」分を支援する方針だ。第14回「水素・アンモニア政策小委員会」ではこの新制度の詳細設計について検討が行われた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

水素等供給事業者による取り組み計画

　水素社会推進法において、「水素等供給事業者」は政府の目標等を踏まえ、低炭素水素等の供給に関する目標を定め、これを達成するための取り組みを計画的に行うことが求められる。

　なお、水素等供給事業者のうち、水素等の供給量が一定規模以上の者（表3）を「特定水素等供給事業者」と定義し、取り組みが著しく不十分な場合には、勧告・命令の対象となる。

表3.「特定水素等供給事業者」の要件　出典：水素・アンモニア政策小委員会

　水素等供給事業者は、以下の1〜3等の取り組みを行うことにより、低炭素水素等の供給を行うことが求められる。

1. 水素等のエネルギー源又は原材料として非化石エネルギー源（再エネ等）を利用すること。
2. 水素等のエネルギー源又は原材料としての化石燃料の利用に伴って発生するCO2を関係法令に基づいてCCSにより適切に処理していること。
3. （1/2だけでは低炭素水素等の供給に係る目標が達成できない場合には）非化石証書その他の方法によりCO2の排出量の削減を図ること。

　現時点、3の「その他の方法」に何が該当するかは未定である。

　水素等供給事業者が供給する低炭素水素等は、ISO規格により炭素集約度を算定の上、低炭素水素等の供給量実績やその効果等を自社Webサイト等で公表する。

　また水素等供給事業者は、低炭素水素等である旨の表示を付して供給を行い、外部評価機関による認証を得るよう努めるほか、用途に応じた適正な品質を確保するため、低炭素水素等の品質がISO規格等に適合するよう配慮することが求められる。

今後の想定スケジュール

　国は今回の合同会議の議論を踏まえ、政省令・告示案のパブリックコメントを実施し、夏頃の水素社会推進法施行を予定している。「価格差に着目した支援」制度については、夏頃を目途に申請受付を開始し、年内に1件目の採択を目指している。

図6.水素社会推進法関連　今後のスケジュール　出典：水素・アンモニア政策小委員会