2040年の太陽光・風力の発電費用はいくらになる？ コスト検証がスタート：第2回「発電コスト検証WG」（4/4 ページ）

次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各種電源の将来のコストを検証を目的に設置された「発電コスト検証ワーキンググループ」。このほど開催された会合では、太陽光発電や風力発電などの2040年のコスト試算結果が公表された。

[梅田あおば，スマートジャパン]

着床式洋上風力のモデルプラント及び将来の発電コストの考え方

　着床式洋上風力のモデルプラント規模は、再エネ海域利用法に基づく促進区域指定の際の出力の目安を参照し35万kWとして、稼働年数は20年・25年とする。2023年モデルプラントの諸元については、着床式洋上風力発電の定期報告データはまだ実証機も含め4件のみであるため、調達価格・基準価格における想定値を用いることとする。

表6.着床式洋上風力　2023年モデルプラントの諸元　出典：発電コスト検証WG

　着床式洋上風力の将来の建設費は、再エネ海域利用法に基づく第3ラウンド公募における供給価格上限額（18円/kWh）を算定するにあたり設定された想定値に、IEA WEO（2023）に沿ったコスト低減率12.2〜15.2％を想定する。

　また、着床式洋上風力の将来の運転維持費は、IEA WEO（2023）を基に低減率8.7〜11.4％、設備利用率は上昇率2.3％を「基本ケース」として試算する。

ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力のコスト試算

　新しい再エネ技術として、ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力の導入が期待されているが、現時点ではいずれも技術が開発途上であるため、蓋然性の高い発電コスト試算を行うことが出来るか否か現時点、不透明である。

　ペロブスカイト太陽電池については2024年5月に官民協議会が設置され、量産技術の確立や生産体制の整備、需要の創出等に関する取組を検討しており、中長期的なコスト目標の策定も予定している。

　またNEDOは、浮体式洋上風力技術やその発電に要する費用の検証を進めている。これらの検討では、従来技術のようなLCOEが算出できるかどうか不明であるものの、発電コスト検証WGでは、これらの検討結果を踏まえ、発電コスト試算の取扱いを検討する予定としている。