ニュース
カゴメが飲料製造工場に蓄電システム、自家消費太陽光の利用率を向上:蓄電・発電機器
カゴメが長野県の富士見工場に蓄電システムを導入。自家消費型太陽光発電と組み合わせて、再エネ利用率の向上を目指す。
カゴメは2024年8月29日、同社の長野県の富士見工場において蓄電池システムの運用を同年9月から開始すると発表した。既に導入している太陽光発電と組み合わせ、工場運用におけるCO2排出量の削減に活用する。
富士見工場は2021年から自家消費用の太陽光発電の導入を開始し、購入電力をすべて再生可能エネルギー由来のものに切り替える取り組みも進めてきた。今回蓄電池を導入することで、工場非稼働時に余剰電力となっていた太陽光発電由来の電力を活用できるようにし、より効率的なエネルギー運用とCO2排出量の削減を目指す狙いだ。
導入した蓄電システムは、ファーウェイの「LUNA2000-2.0MWH-2H1」で、蓄電容量は2032kWh、出力は1000kW。蓄電池の導入とあわせて、自家消費型太陽光発電についても約300kWの増設を行った。なお、蓄電池の納入はReivalueが担当した。
蓄電システムの導入によって、従来出力を抑えていた既存太陽光発電設備の最大稼働が可能になり、新たに増設した約300kWの太陽光パネルの発電量を合わせて、工場の太陽光発電比率は約3割まで拡大できる見込みだという。
また、カゴメでは蓄電池を活用して、デマンドレスポンスの実施など、より高度なシステム運用によるエネルギーの効率活用と電力需給の安定化への貢献を目指す方針だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
コンビニに太陽光パネルを「垂直設置」、東北のセブン2店舗で実証実験
エア・ウォーターとセブン‐イレブン・ジャパンが、垂直型の太陽光発電システムの運用実証を開始。山形県と宮城県の合計2店舗で、エア・ウォーターの垂直ソーラー発電システム「VERPA(ヴァルパ)」を設置し、積雪地域での運用などを検証する。
2040年に11.5兆円規模に――電力貯蔵・定置用蓄電システム向け二次電池市場
調査会社の富士経済は2024年8月23日、エネルギー貯蔵システム(ESS)および定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場を調査した。2040年の市場規模は、2023年比で3.4倍の11兆5224億円に拡大すると予測している。
FIP電源の出力制御順はFITの後に、エネ庁が「市場統合措置」の導入案を公表
資源エネルギー庁はFIT制度からFIP制度への移行促進に向け、新たな施策の検討を開始した。はやければ2026年度から、再エネ電源に対する出力制御の順番を「FIT→FIP」の順に変更する。
