屋根置き太陽光の「設置余地」 省エネ法の対象事業者が定期報告へ：第46回「省エネルギー小委員会」（4/4 ページ）

省エネ法の対象事業者に義務付けられている定期報告制度。資源エネルギー庁では、この定期報告の項目に、屋根置き型太陽光発電の設置余地などの内容を盛り込む方針だ。

[梅田あおば，スマートジャパン]

住宅の省エネ推進へーーZEHの強化を検討

　建築物省エネ法の改正により、2025年4月以降に着工する原則すべての住宅は、「省エネ基準」への適合が義務化される。また国はこの省エネ基準を、遅くとも2030年度までに現行の「ZEH水準」へと引き上げる予定としているが、現時点の適合率は36.6％に留まっている。

図3.ZEH水準適合率（新築）　出典：省エネルギー小委員会

　なおZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、省エネと創エネ（再エネ）を組み合わせることにより、年間エネルギー消費量が正味でゼロ以下の住宅を指すのに対して、「ZEH水準」では再エネを考慮せず、基準から一次エネルギー消費量を20％削減した省エネ性能（BEI＝0.8）を意味している。

　ただし現時点、注文住宅（図4）におけるZEH化率は全体で33％であるのに対して、建売住宅（図5）のZEH化率は4％に留まり、大きな隔たりが生じている。

図4.新築注文戸建住宅におけるZEH化率　出典：ZEHフォローアップ委員会

図5.新築建売戸建住宅におけるZEH化率　出典：ZEHフォローアップ委員会

　第6次エネルギー基本計画では、2050年目標として「ストック平均で現行ZEH水準の省エネ性能を確保」としており、住宅省エネ性能牽引の担い手であるZEHには、今後より高い省エネ性能を掲げることが期待される。また住宅の創エネ（再エネ）に関連する家庭用太陽光発電の自家消費率は、現時点30％程度であり、蓄電池の導入による自家消費率の向上が期待されている。

　このため、今後のZEH・ZEH-M（ZEHマンション）のあり方に関して、ZEH/ZEH-M委員会において議論を開始する予定としている。