電力供給の余力を示す「広域予備率」が低下、その要因と追加供給力対策の発動状況：第101回「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」（5/5 ページ）

電力需要に対する供給力の余力を示す「広域予備率」が低下傾向に。電力広域機関の「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」ではその低下要因の分析や、供給力の追加に関連する施策の状況確認が行われた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

追加供給力対策の発動状況

　広域予備率が8％を下回る場合、安定供給を確保するための施策として、発動指令電源の発動や、発電機の増出力運転、安定電源への電気の供給指示などを実施している。

　ところが、発動指令電源の発動回数は、契約上の上限が年間12回であるにも関わらず、2024年度はすでに東京エリアでは10回、中部エリアでは9回に達している。

表5.2024年度　追加供給力対策の発動実績　出典：調整力及び需給バランス評価等委員会

　このため、今後、真に必要なタイミングで発動指令電源を活用するため、「発動指令電源の発動」判断基準は、暫定的に広域予備率「5％未満」に変更された。

　広域機関では、まずは今冬に向けて、その他の対策の暫定的な見直しについて検討するとともに、恒久対策としては、安定供給面や小売事業者が計画値同時同量を果たすインセンティブ、追加対策の経済合理性等を踏まえ、追加供給力対策の実施順位について検討を行う予定としている。

図7.現行の主な追加対策の実施順位　出典：調整力及び需給バランス評価等委員会