多発する太陽光発電所のケーブル盗難に対応、金属スクラップ買取の規制改革を検討へ：第1回「金属盗対策に関する検討会」（4/4 ページ）

昨今、国内の太陽光発電所で多発しているケーブル盗難被害。警察庁では新たに「金属盗対策に関する検討会」を設置し、盗品の流通防止や、犯行に使用される道具に関する法規制の在り方も含めた、金属盗対策の検討を開始した。

[梅田あおば，スマートジャパン]

太陽光発電所に必要なケーブル盗難対策

　JPEAとREASPでは、これまでも警察庁や地域県警とケーブル盗難低減対策について意見交換を行ってきたほか、会員事業者に対して防犯情報の定期提供や、防犯対策ガイドラインを発行してきた。

　太陽光発電所のケーブル盗難対策としては、「入らせない」「取らせない（盗ませない）」「買い取らせない」の3つが重要であると考えられている。「入らせない」「取らせない」については発電事業者や保守点検事業者による対策が中心となるが、これだけでは盗難を完全に防ぐことは困難と考えられる。

　よって、「買い取らせない」対策としては、法令による規制強化が必要となる。なお、すでにアジア諸国では、金属スクラップ取扱事業者の登録制を導入している国が複数ある。

図7.太陽光発電所のケーブル盗難対策　出典：太陽光発電協会

　このためJPEAとREASPでは、国に対して、古物営業法の対象拡大や、金属スクラップ取扱事業者の登録制、買取時の身分証明書の提示、取り引きの記録・保存の義務化、現金取引の原則禁止等を要望している。国は、業界団体等の意見を踏まえ、新たな規制の導入について検討を行う予定としている。