太陽光発電設備のリサイクル義務化へ――制度設計の最新検討状況：「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」（第2〜4回）（5/5 ページ）

国内で大量導入が進んだ太陽光発電。将来発生する廃棄設備のリユース・リサイクルの仕組み作りが喫緊の課題となっている。本稿ではその制度設計を目的に設置された「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」の第2〜4回で検討された内容についてまとめた。

[梅田あおば，スマートジャパン]

リサイクルに関する情報の把握

　太陽光パネルの適正な処理や円滑なリサイクルの実施には、太陽光パネルの含有物質情報が必要となる。このため再エネ特措法では、2024年4月以降、FIT/FIPの新規認定・変更認定を取得するには、含有物質（鉛、カドミウム、ヒ素、セレン）に関する情報が登録された型式の太陽光パネルを使用することが義務付けられている。

　ただし、これら4物質の含有情報は、埋立処分を想定した基準であるため、円滑なマテリアルリサイクルという観点では不足であることが、太陽光パネルリユース・リサイクル協会から指摘されている。

　また先述のとおり、太陽光パネルリサイクル（再資源化）の義務化は、FIT/FIP以外も含めた原則すべての設備を対象とする予定であるが、現時点、非FIT/FIP設備の情報は詳細に把握できていない。

図6.太陽光発電の情報把握・管理の現状　出典：太陽光リサイクル制度小委

　このため、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会では、非FIT/FIP設備についても、FIT/FIP設備と同様に電子申請システムへの情報登録を義務化することを提案している。

　国は今後、非FIT/FIP設備も含め、太陽光発電設備に関する情報（所在や発電事業の廃止情報等）と廃棄・リサイクルに関する情報を紐付けて管理することが可能な、統合的な情報プラットフォームの整備に向けた検討を進める予定としている。