第7次エネルギー基本計画の原案が公開 2040年の電源構成は再エネが最大想定に：第67回「基本政策分科会」（3/5 ページ）

資源エネルギー庁が第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案を公開。エネルギー政策の原則は維持しつつ、2040年やその先を見据えた新たな政策課題や、その対応の方向性などを織り込んだ。

[梅田あおば，スマートジャパン]

再生可能エネルギー分野の第7次エネ基原案

　現時点、2040年度エネルギーミックスはあくまで暫定値であり、先述の表1では、幅をもった電源構成比しか示されていないため、筆者が仮に幅の中間値を用いて、発電電力量を逆算したものが表2の黄色セル部分である。また比較のため、第6次エネ基2030年度エネルギーミックスも並べた（※幅で示されていたものは中間値を基に、合計が一致するよう調整）。

　2040年時点において、太陽光の発電電力量は約2,530〜3,335億kWh（中間値2,933億kWh）となり、現在の3倍程度に増加すると想定される。

表2.2040年度電源構成（暫定値）　出典：基本政策分科会

　一方で再エネの大量導入にあたっては、地域との共生が大きな課題となっている。このため、事業規律の強化を進めるとともに、地方自治体との連携を強化する。また、FIP制度や入札制度の活用による国民負担の抑制、地域間連系線の整備・蓄電池の導入等による出力変動への対応を進める。

　国産再エネの普及拡大や技術自給率の向上の観点から、ペロブスカイト太陽電池の技術開発やサプライチェーン構築を図り、2040年までに20GWの導入を目標とする。その他の再エネ分野については、排他的経済水域（EEZ）での浮体式洋上風力や、次世代型地熱の開発に向けて、関係省庁が連携して施策を強化する。

　また、FIT・FIP制度により導入された電源を、リパワリングも含めて長期安定的に発電継続することは、2040年時点の再エネ発電量の維持だけでなく、コスト面や廃棄・リサイクル面でも有益であり、事業規律の強化と共に、優良事業者への集約を推進していく。