2040年に温室効果ガスを73％削減――日本の新たな削減目標案の策定背景（3/4 ページ）

政府が新たな「地球温暖化対策計画」案及び「政府実行計画」の改定案を公表。国連に提出する日本の「NDC（国が決定する貢献）」における温室効果ガスの削減目標として、2035年に2013年度比60％、2040年に同73％とする新たな目標値を設定した。

[梅田あおば，スマートジャパン]

経済成長率との整合性は？

　先述の通り、本シナリオ分析は1.5℃シナリオと整合的であることを前提しているため、「気候変動による被害額」や「気候変動防止による便益」については、ある意味、考慮済みであると言える。

　また、「炭素の社会的費用（Social Cost of Carbon; SCC）」については、米国のバイデン政権は2023年にSCCを$190/tCO2と公表しており、表3の限界削減費用（$294〜850/tCO2）はいずれもこれを上回っている。

表4.米国EPAによるSCCの推計（2023年）　出典：国立環境研究所

　特段の排出削減を考慮しないベースラインと比べたとき、日本の2040年削減率を▲60％、▲73％、▲80％とした場合の、エネルギーシステムコスト増加額（単年）の分析結果は表5の通りである。このうち成長実現シナリオ▲73％の場合、電力平均費用（発電端）は、2040年に$152/MWh、2050年に$148/MWhと試算されている。

表5.日本のエネルギーシステムコスト増分　出典：RITE

　このようにエネルギーコストの増加が大きいため、一見、経済成長に不利に見えるが、CO2削減対策技術の国際的な優位性による海外市場獲得効果（＋5％程度）が加わることにより、内閣府の成長実現ケースの経済成長率（2040年まで1.0％/年）よりも、経済成長率が高まる分析結果となった。

表6.成長実現シナリオにおける生産量・GDPの変化　出典：RITE