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合成燃料「e-fuel」の普及促進へ GHG排出基準や環境価値認証・移転制度の検討状況第3回「合成燃料(e-fuel)の導入促進に向けた官民協議会」(2/4 ページ)

運輸部門の脱炭素化への貢献が期待されている「合成燃料(e-fuel)」。その普及促進に向けた施策を検討する「合成燃料(e-fuel)の導入促進に向けた官民協議会」の第3回会合では、国内外における合成燃料の技術開発の状況や、環境価値認証制度等の検討状況が報告された。

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合成メタノール(eメタノール)の需要拡大

 図2下段にあるとおり、「メタノール合成」では合成ガソリン等を製造するプロセスの中間生成物として、メタノール(CH3OH)が生成される。現時点、メタノールの大半は化石燃料由来であり、塗料やプラスチック等の原料となるほか、船舶やボイラー等の燃料としても使用されている。

 国際海運については、国際海事機関(IMO)が世界的な温室効果ガス(GHG)削減目標を定めており、EUでは船舶燃料のGHG排出規制を導入することが決定している。

 このため、世界的に従来の重油から、より低炭素な代替燃料船として、LNG燃料船やメタノール燃料船等への置き換えが進むと考えられている。メタノール(化石燃料由来)船の場合、重油と比べ、SOxは▲99%、NOxは▲80%、CO2は▲15%程度の削減効果が見込まれる。


図3.国際海運における燃料転換の見通し 出典:メタノールバンカリング拠点のあり方検討会

 さらに化石燃料由来メタノールから、合成メタノールやバイオメタノールへの転換により、大幅なGHG排出削減が可能となり、世界的な生産能力は数年内に800万トン/年程度へ到達すると予測されている。もちろん、合成メタノール・バイオメタノールは必要に応じて改質を行い、SAFや合成ガソリンを製造することも可能である。


図4.合成メタノール・バイオメタノールの生産能力予測 出所:合成燃料導入促進官民協議会

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