データセンターの新増設が影響 24年ぶりに最大需要電力が更新の見通しに：広域機関「全国及び供給区域ごとの需要想定」（2/4 ページ）

電力広域的運営推進機関のとりまとめによると、2034年度の全国の電力需要が2010年度以来24年ぶりに更新する見込みであることが明らかとなった。データセンターなど、電力消費量の多い設備の増加が影響する見通しだ。

[梅田あおば，スマートジャパン]

使用端から見た今後10年の需要電力量の見通し

　2034年度における全国の需要電力量（使用端合計）は852,438百万kWh（+0.6％）の見通しであり、これは、2023年度実績値803,579百万kWhと比べ、489億kWh（6.1％）の増加、年平均増加率は0.6％である。

　2013年度以来21年ぶりに、全国需要電力量を更新する見込みとなるが、リーマンショック前の2007年度924,682百万kWhの記録と比べると、比較的低位である。

　需要電力量についても最大需要と同様に、人口減少や節電・省エネなどの減少影響があるものの、経済成長やデータセンター・半導体工場の新増設が続くため、2034年度に向けて増加すると想定されている。

図3.需要電力量全国合計（使用端）（百万kWh）　出典：広域機関資料を基に筆者作成

　図4では、需要電力量（使用端）の増減（2024年度を100とした指数）をエリア別・部門別（需要区分別）に表している。

　「家庭用その他（低圧電力等）」は、沖縄エリアを除き、人口減少や節電の定着及び省エネ進展の影響等により、全国的に2034年度まで減少が続くものと想定している。また「業務用」の全国合計は、経済成長などの増加影響と人口減少や節電の定着及び省エネ進展の影響等が拮抗し、2034年度までほぼ同水準で推移すると想定している。北海道エリアは札幌市街地再開発やリゾート開発、沖縄エリアは宿泊施設の増加等による需要増を織り込んでいる。

　全国的に大きな増加が見込まれるのが「産業用その他」である。生産水準の回復に加え、北海道・東北・東京・中部・関西・中国・九州の7エリアでは、データセンター・半導体工場の新増設に伴う需要増を個別加算分として織り込んでいる。

図4.エリア別・部門別需要電力量の増減（使用端：2024年度を100とした指数）　出典：全国及び供給区域ごとの需要想定

　エリア別の年負荷率（夏季）の実績及び今後の見通しは図5のとおりであり、全国平均2023年度実績は61.3％である。（冬季負荷率は、北海道66.6％、東北65.7％、北陸63.2％）

図5.エリア別の年負荷率（夏季）　出典：広域機関資料を基に筆者作成