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カーボンフットプリントの活用で日本製品の競争力強化 経産省が戦略策定へ：第1回「GX実現に向けたCFP活用に関する研究会」（3/5 ページ）
製品・サービスの脱炭素価値を表す指標として今後の活用が期待される「カーボンフットプリント（CFP）」。経済産業省はその普及に向け新たな研究会を設置し、CFP活用の方向性と必要な対策について検討を開始した。
海外民間企業によるCFP活用の動向
国際的に、Scope1/2/3排出量の算定・公開・削減が広がりつつあり、Scope3（自社事業活動に関連する他社による間接的な排出）を算定・削減するには、CFP情報が必要となる。
民間企業による業界横断的な取組事例（BtoB）として、「First Movers Coalition」の参加企業は、アルミ等の素材や燃料の調達基準にCFPを採用しており、120億ドル相当のNear Zero Emission製品を購入すると宣言している。
またBMW社は、サプライヤーのCFPを調達選定基準の一つに定め、LCA実施結果などのGHG排出量のデータの提出を12,000社以上のTier1サプライヤーへ要請している。
CFPの算定をめぐる国際ルールの動向
ISO（国際標準化機構）では、LCAやCFPの算定やコミュニケーションに関するさまざまな規格を策定しているほか、民間組織によるGHG protocolでは、Scope1/2/3の算定ルール等を策定している。
現在これらの組織では、マスバランス方式の適用や環境証書の取扱いに関する改定の議論が進められており、CFPの算定・開示にも影響を与えると考えられる。
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