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系統用蓄電池の早期連系に向け追加対策 2025年4月に開始へ:第2回「次世代電力系統WG」(4/4 ページ)
昨今、接続の要望が急増している系統用蓄電池。資源エネルギー庁ではこうした背景を受け、蓄電池の早期連系に向けた追加的な暫定対策を導入する。
追加対策は2025年4月以降の接続検討案件から適用へ
今回検討した系統用蓄電池の早期連系追加対策は、2025年4月以降の接続検討から適用を開始する。また、現時点で既に接続契約申込受付済の案件においても、当該エリアの一送で対応が可能な場合は、早期連系追加対策を前提とした回答を行うことも可能とする。
なお、早期連系追加対策は現行の系統運用の仕組みやシステムを前提としているため、日々の潮流変動や不慮の事象等に対する柔軟性が低く、追加的に接続できる蓄電池には限界もある。
また一部の事業者では、案件の確度が低いものを含む多数の接続検討の申し込みを行うことにより、実質的な系統の「空押さえ」が生じていることや、系統用蓄電池の接続と一般需要の接続が競合し、一般需要が接続するために系統増強が必要となる事例も発生するなど、さまざまな課題が生じている。
電力系統の合理的・効率的な設備形成や運用を実現するため、発電側で導入されているノンファーム接続等を参考にしながら、蓄電池を含めた需要側での系統連系の在り方について今後検討を進める予定としている。
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